大分市議会 2010-03-15
平成22年第1回定例会（第3号 3月15日）
１４番 日小田良二
１５番 指原健一
１６番 倉掛賢裕
１７番 田島寛信
１８番 二宮博
１９番 藤田敬治
２０番 安部剛祐
２１番 野尻哲雄
２２番 永松弘基
２３番 板倉永紀
２４番 足立義弘
２５番 仲道俊寿
２６番 三浦由紀
２７番 河越康秀
２８番 長田教雄
２９番 秦野恭義
３０番 阿部剛四郎
３１番 福崎智幸
３２番 衛藤良憲
３３番 小嶋秀行
３４番 井手口良一
３５番 仲家孝治
３６番 荻本正直
３７番 徳丸修
３８番 河内正直
３９番 高橋弘巳
４０番 藤沢達夫
４１番 国宗浩
４２番 泥谷郁
４３番 佐藤和彦
４４番 今山裕之
４５番 吉岡美智子
４６番 渡部義美
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欠席議員
なし
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出席した事務局職員
局長 宮脇邦文
次長 須藤和博
総務課長 油布和久
議事課長 姫野光則
議事課長補佐 後藤陸夫
政策調査室長 板井隆
議事記録係長 中村義成
主査 明石文雄
委託速記者 河合竜馬
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘宮磐
副市長 磯﨑賢治
副市長 久渡晃
教育長 足立一馬
水道事業管理者 渕野善之
消防局長 佐藤日出美
総務部長 秦忠士
総務部参事 帯刀修一
企画部長 小林知典
財務部長 脇文洋
市民部長 小出祐二
市民部参事兼鶴崎支所長 甲斐正敏
市民部参事兼稙田支所長 利光一博
福祉保健部長 神矢壽久
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 村田英明
福祉保健部参事 井原誠
環境部長 児玉一展
商工農政部長 吉田元
土木建築部長 首藤國利
都市計画部長 皆見喜一郎
都市計画部参事 木崎康雄
都市計画部参事 後藤政義
下水道部長 藤田光夫
下水道部参事 阿南洋
下水道部参事兼
下水道建設課長 重見崇至
教育委員会教育部長 阿部俊作
教育委員会教育部教育監 伊見英治
水道局管理部長 渕好幸
企画部次長兼市長室長 三﨑一成
財政課長 佐藤耕三
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議事日程 第３号
平成22年３月15日午前10時開議
第１ 代表質問
公明党
新市民クラブ
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本日の会議に付した事件
日程第１ 代表質問
公明党
新市民クラブ
◇─────────────────◇
○議長（仲道俊寿） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（仲道俊寿） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 代表質問
公明党
新市民クラブ
○議長（仲道俊寿） 日程第１、去る12日に引き続き、代表質問を行います。
最初に、公明党代表。45番、吉岡議員。
○45番（公明党 吉岡美智子）（登壇）（拍手） おはようございます。45番、公明党の吉岡美智子でございます。
公明党を代表して、質問をさせていただきます。
私ども公明党は、昨年、新リーダーの
山口那津男代表のもと、新しい船出を開始いたしました。永遠に変わらぬ立党の精神は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」でございます。
公明党は、地方議員3,000名以上、国会議員42名の、全国に3,000名を超える議員がおります。この3,000名を超える
議員ネットワークで、地域の声を政治に反映すべく、一丸となって立ち上がる旗印が「
KOMEIチーム3000」でございます。
このたび公明党が今後目指す社会の方向性を「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党」と題し、山口ビジョンとして３つの柱を掲げました。
ビジョンの第１の柱は、「地域で支える
協働型福祉社会」でございます。個人が自立して生活する自助、地域住民の連帯でお互いを支え合う共助、行政などによる公助がバランスよく効果を発揮する社会。ビジョンの第２の柱は、「「子どもの幸福」を最優先する社会」でございます。かけがいのない子供たちの個性や能力、創造性、思いやりの心をはぐくむことを社会の最優先課題とし、未来を託す子供たちを社会全体で育てる、そのような環境を整えてまいります。ビジョンの第３の柱は、「核廃絶、平和、環境で世界に貢献」でございます。貧困や飢餓など脅威から人間を守るために、核兵器廃絶、そして持続可能な地球環境を実現することを目指しております。
私
ども公明党大分市議団６人も、今まで以上に市民の皆様の声が施策に反映されるよう頑張ってまいりたいと改めて決意をし、提案、要望も交えながら、質問に入らせていただきます。
初めに、市政運営についてお伺いいたします。
釘宮市長におかれましては、ことしは２期目の仕上げの年となります。これまで７年間、釘宮市長の行財政改革への取り組み、総合窓口の設置や窓口取り扱い時間の延長などの市民サービスへの取り組みは、評価されるものと考えております。これらは、市長が先頭に立ち、市民と職員がともに汗を流し取り組んできた結果であると思います。
さらに、２期目のスタートにおいて、「大分市がこれから目指すべきことは、国や県の補助に頼ることのない自立に向けた基盤づくりであると考えます。このキーワードとなるのが、市民一人一人の力の結集であり、地域内分権です。地域のことを地域の人が考え、行動する、それを行政がバックアップしていくその先の未来には、光輝く都市として力強く発展する新時代の大分市の姿があります」と決意を述べております。
市政運営の中心である、市民と行政が一体となって行う市民協働のまちづくりに関しては、「日本一きれいなまちづくり」「
地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」「地球環境保全の取り組み」、さらに、21年度から新たに加わった「スポーツによるまちづくり」の６本柱で、釘宮市長の強いリーダーシップのもと、力強く推進され、着実な成果が上がっていると思います。
国は、新たに取り組む政策の一丁目一番地として地域主権改革を掲げておりますが、本市におきましては、釘宮市長が就任当初から、市民協働のまちづくりを通じて、国に先行して取り組んできました。しかしながら、国は、地域主権改革のさまざまな取り組みの中で、地方にさらなる自主自立を促し、自治体みずからの改革を求めていると言えます。これまでの釘宮市長の取り組みで他の自治体より先行している本市におきましても、職員のさらなる意識改革はもとより、これまで以上の市民の理解と協力が求められます。
そこで、２期目の仕上げとして、市民協働のまちづくりについて、今後の取り組みについて決意をお聞かせください。
次に、
マニフェスト「
ネクスト大分構想」として、７つの重点政策を掲げておられます。その進捗状況につきましては、昨年５月の定例記者会見において、
マニフェストに掲げる88項目125事業のすべてを中間報告されております。国におきましては、新政権が
マニフェスト実現を最優先する余り、
赤字国債大量発行をいとわない状況がございます。釘宮市長は、本年の新春記者会見において、新政権の
マニフェストに関して、「私は、刻々と変わる社会経済情勢に合わせて、政策も柔軟に対応すべきで、方針の転換や政策の変更に際しては、しっかりとした説明責任を果たすことが求められることは言うまでもありません」と述べております。
そこで、２期目の
マニフェストに対する市長御自身の評価と達成に向けての御決意をお聞かせください。
次に、地域活性化・きめ細かな臨時交付金についてお伺いいたします。
国は、現下の厳しい経済、雇用状況に対する緊急経済対策として、７兆2,000億円の２次補正予算を決定し、その中には、自治体のインフラ整備として地域活性化・きめ細かな臨時交付金5,000億円が含まれています。
依然として厳しい経営環境に置かれている本市の中小零細企業にとりまして、期待が大きいものがございます。本市の３月補正予算案で５億8,200万円の関連予算が計上されておりますが、その内容についてお聞かせください。
次に、少子化対策、子育て支援についてお伺いいたします。
公明党は、少子化対策、子育て支援については、どこよりもいち早く取り組んでまいりました。
女性の社会進出が本格化して、男女の区別なくひとしく働ける社会が実現しつつあり、それに対応した社会構造の変化が求められております。それが実現できた度合いによって、その国の出生率並びに少子化は決定づけられているように思います。
公明党は、40年前、中学３年生までに
教科書無料配布の実現を勝ち取りました。これは、それに至る14年間の主張が認められたものでございます。このとき、さらに、小中学校の完全給食を目指す、義務教育費の全額無償に全力を挙げる、教育費を助ける児童手当実現まであと一歩など、決意を表明いたしました。その後、全国的に学校給食の実施が拡大され、児童手当制度の立ち上げ、そして拡大をしてまいりました。
さらに、出産育児一時金の拡大、
乳幼児医療費助成の拡充、妊婦健診公費負担等の推進など、少子化対策、子育て支援に力を入れてまいりました。
公明党大分県本部女性局としても、少子化対策、高齢者対策など、女性の身近な生活現場に根差した項目を取り上げ、毎年、県へ予算要望してまいりました。昨年も、
乳幼児医療費助成制度の拡充、妊婦健診の公費負担の拡大、
ヒブワクチン接種の公費助成、肺炎球菌の公費助成など、11項目にわたって要望してまいりました。
昨年、新政権による
マニフェストに掲げられた子ども手当は、社会全体で子育てを応援する、特に負担の重い方々に対して経済的な支援を拡充する方向性は、公明党が進めてきた方向性と同じであると思います。今回の子ども手当は、公明党が推進してきた児童手当の拡充と構造的には同じではないかと思います。しかしながら、安定財源が示されなければ、制度の持続は困難となり、子育て中の家庭にあっては、期待から不安へと変わり、政治に対する信頼が損なわれるのではないかと懸念されます。
朝日新聞の２月７日付「声」の欄に、長崎市の高校生が、子ども手当は「現金支給ではなく給食費を無償に」というタイトルで投稿しております。給食費を無償にすることにより未納問題が解決する、つくる人の雇用が拡大される、地産地消により地域の活性化につながる、子ども手当の財源が抑えられるという内容でございます。私は、しっかりした考え方を持っていることに大変感心をいたしました。
私は、保護者の方々から、子ども手当は大変ありがたいけれども、給食費を無料にすることを望みたいとか、保育所の充実をしてほしいとか、子供を安心して育てられる環境整備をしてほしいとの声を多く耳にしております。
新政権の
マニフェストでの子ども手当は、全額国庫負担を約束していたにもかかわらず、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の名称になっており、平成22年度限りの単年度、しかも地方負担、事業主負担を残した形で、恒久的な財源がほとんど見当たりません。結局、平成22年度は、紆余曲折の上、半額支給となり、地方に負担を強いる形となっております。
政府は、23年度２万6,000円の満額給付を実現すると言っておりますが、政策を実行し、持続性のあるものにするためにはその財源を明確にすべきであり、また、国策として取り組むのであれば、地方に負担を求めるべきではないと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
次に、
乳幼児医療費助成制度について伺います。
同制度の拡充について、昨年の代表質問で我が党の渡部議員が質問しましたところ、大変前向きな答弁をいただきました。
県では22年度から、
子育て満足度日本一の目標に向け、
乳幼児医療費助成制度のうち、入院助成の対象を、就学前から、一気に中学３年まで拡大する方向で検討しております。本市としてはどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
次に、妊婦健診について伺います。
妊婦健診の公費負担は、本市でも、平成21年４月より５回から14回へと拡大され、たくさんの喜びの声をお聞きしております。
22年度から、県内市町村の自治体では、血糖、Ｃ型肝炎などの血液検査なども公費負担の対象に含められるよう、妊婦健診助成の拡大を検討しております。本市としてはどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
次に、
ヒブワクチンと
小児用肺炎球菌接種について伺います。
ヒブワクチンのヒブとは、
ヘモフィルス・インフルエンザ菌ｂ型の頭文字をとってヒブと言うそうでございます。どこにでもいる常在菌で、症状が出ていなくても、のどにこの細菌を持っている人は１％から５％はいるとお聞きしております。
乳幼児に重い
細菌性髄膜炎撲滅には、
ヒブワクチン接種を行うのが予防策と言われております。かつては脳膜炎と言われていた病気ですが、毎年約1,000人の子供が発症し、そのうち600人以上はヒブ菌が原因で、約200人は肺炎球菌が原因となっております。罹患者の25％に知的障害や運動障害、難聴など後遺症が残り、５％が死亡します。
かつては日本よりも発症例が多かったアメリカでは、定期接種を導入した結果、発症例が100分の１に激減しました。
公明党は、昨年６月に厚生労働省に対し、
ヒブワクチンの定期接種化を要望いたしました。
東京都では、区、市町村に対し、ワクチン接種の公費助成額の半分を助成する制度を導入しております。千代田区では、
ヒブワクチン接種とあわせて、
小児用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を、この４月開始に向けて準備を進めております。
乳幼児の
細菌性髄膜炎撲滅のための予防策として、
ヒブワクチンと
小児用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成が必要であると考えます。本市としてはどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
次に、介護についてお伺いいたします。
15年後の2025年の日本は、65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、高齢化率は30％になると推測されております。
公明党は、全国3,000人を超える全議員が一丸となって昨年11月から12月にかけて介護現場の生の声を聞き、新たな政策の立案に向けて介護総点検に取り組み、約10万件の現場の声が寄せられました。
街角での
アンケート調査では７万6,689人もの皆様から、
介護サービス利用者や家族の方からは6,265件、介護事業者の方からは4,587件、介護従事者の方からは１万1,286件、さらに、全国市区町村の65％に当たる自治体からも回答が得られ、多角的に介護現場の声を伺うことができました。中でも、
街角アンケート結果では、「介護を受けたい場所は」の問いに対し、入所系の介護施設と回答された方が45.8％に対し、自宅がよいとされた方が42.3％と、ともに高い比率でございました。また、介護従事者の調査では、７割の人が今後も仕事を続けたいと望んでいることもわかりました。しかし、その一方で、離職する人も多く、８割の離職者が、収入が低い、心身の負担が大きいと感じていることも明らかになりました。
介護総点検で鮮明になったのは、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足の３つの不足への不安でございます。
公明党は、これらの不足を解消し、安心して老後を暮らせる社会を目指した新・介護ビジョンを発表しました。
具体的には、１、2025年までに
介護施設待機者を解消、２、在宅介護の支援を強化、３、
介護保険制度の利用者負担の見直し、４、介護従事者の処遇改善、５、
ケアつき高齢者住宅の大幅な拡充、６、介護事業者の抜本的な運営改善、７、公費負担の大幅拡大の７つの視点から、12の提案と、早急に実施すべき64の対策で構成されております。
12の提案の主な項目として、１、介護３施設は倍増、特定施設、
グループホームなどは３倍増、２、24時間365日の
訪問介護サービスの拡充、３、介護報酬の引き上げ、４、煩雑な事務処理の手続簡素化、要介護認定審査の簡略化、５、公費負担割合を当面６割に、25年には３分の２アップなどを掲げております。
介護保険制度の施行から本年で10年目を迎えますが、特養ホームの待機者問題を初め、老老介護やシングル介護、介護うつ、独居高齢者の増加など、現場では深刻な問題が山積しております。2025年が高齢者のピークを迎える現在、介護問題は早急に取り組んでいかなければならない喫緊の課題であると考えます。
県内では、昨年10月８日に起きた事件が、介護の大変さを物語っているように感じられます。73歳の妻が77歳の夫を一人で介護していたにもかかわらず夫に手をかけ、約１週間のけがを負わせたとされる、まさに老老介護の悲劇とも受け取れる事案でございます。
だれもが長寿を喜び、安心して老後を暮らせる社会、だれもが生きててよかったと言える環境整備を推進するために、６点質問させていただきます。
１、本市における2025年の人口構成と高齢化率、そして、要介護者はどのように推計されるのでしょうか、お聞かせください。
２、
介護保険事業計画の推進状況について、
特別養護老人ホームなどの介護施設の待機者解消に向けての取り組みについて御見解をお聞かせください。
３、要介護認定のあり方について、介護保険申請から認定までの時間短縮へ向けての取り組みと、
ケアマネジャーの暫定プランによるサービス提供についてどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
４、
介護サービスの充実について、デイサービスを中心に、要介護者の様態などに応じて、24時間の訪問介護と
ショートステイを組み合わせてサービスする小規模多機能居宅介護という事業がございます。地域で暮らせる環境を拡大するため、小規模多機能施設の設置促進が求められると考えます。御見解をお聞かせください。
５、在宅介護の環境整備について、一時入所、いわゆる
ショートステイが可能な
グループホームや特養における
ショートステイなどが求められます。今後の取り組みをお聞かせください。また、在宅介護をする家族に対してのきめ細かい相談業務の実施についてどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
６、
介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により、
介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが、平成19年５月から可能になっております。高齢者が地域で活躍できる環境づくり、元気な高齢者が支え手になる取り組みとして、
介護支援ボランティア制度は、効果が期待されると考えます。
介護支援ボランティア制度導入についてどのようにお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
次に、安心、安全のまちづくりについてお伺いいたします。
県内では、ことしに入り、２月26日現在で99件の火災が発生し、昨年同期と比べ17件ふえ、本市におきましては、昨年同期に比べ５件増の32件、中でも２月24日と25日に住宅火災が相次ぎ、４人の方が亡くなられ、
火災非常事態宣言が発令されました。
「マッチ一本火事のもと」と言われますように、春近しとはいえ、三寒四温、春の嵐も時折吹き荒れ、まだまだ暖房を利用するこの時期は、特に危険と隣り合わせで生活しているように感じられます。
本年１月13日夜、別府市光町の住宅密集地で起きた大火災は、27棟が全焼し、被災31世帯57人にも及び、犠牲者も出ております。この地域は木造家屋が密集していたとお聞きしております。
本市では、
木造家屋密集地域は掌握されているのでしょうか。また、どのような対策がとられているのでしょうか、御見解をお聞かせください。
次に、日本では阪神大震災から15年を迎えましたが、地震大国でありますので、いつ地震が起きてもおかしくない状況がございます。
本年１月12日、カリブ海のハイチで起きた
マグニチュード７の大地震は、死者が23万人となる大変痛ましい結果となりました。さらに、２月27日には南米チリにおきまして
マグニチュード8.8の巨大地震が起き、翌28日には北海道から沖縄の太平洋側各地に津波が到達しております。
共同通信のまとめによりますと、10都道府県の計19万9,000世帯、約52万2,000人に避難指示が出されました。大津波警報が出た東北３県では、避難所に移った方は数％にとどまり、各地からの報告によりますと、第１波到達後に警戒心を解いて、一時避難所に行った住民が自宅に帰ったり、沖合に出た船が戻ってきたりしたとも言われております。
群馬大学大学院の災害社会工学の片山敏孝教授によりますと、今回は結果的に大きな被害はなかったが、第１波が小さいからと帰宅するのは危険、注意報解除まで避難を続けるべきだと話されております。
チリの巨大地震に関しては、警報が実態を上回っているなどの非難も聞かれますが、準備、用意にやり過ぎはないと思います。
東南海地震も想定されておりますので、本市においても、警報の発令がもれなく迅速に市民に徹底され、津波の危険を十分に認識した上で、整然と行動できるための訓練がさらに求められると考えます。
津波対策として、高層階を持つビルなどに事前に協力を依頼し、人命救助の立場から、一人でも多くの人が無理なく高い位置へ避難できる体制が必要であると考えます。御見解をお聞かせください。
次に、避難した場合、精神的に、肉体的に一番憂慮されるのは、トイレの問題でございます。
阪神・淡路大震災では、ライフラインが破壊されたため、避難所のトイレが使えなくなる事例が多発し、衛生面の悪化や病気になる被災者も出たとお聞きしております。
京都府長岡京市では、災害時に緊急避難所となっている市内小中学校13校に、計45基の
マンホールトイレの設置を予定しております。これは、地下に埋設されている下水道本管に
塩化ビニール管を取りつけ、地上に届くようにし、マンホールのふたを設置、災害時にはふたを開け、マンホールの上にテントとトイレを組み立て、水をためて使用するというものでございます。同市の防災計画では、平均して１日に1,000人が利用できる計算になっております。
本市の災害時における避難所のトイレ状況をお聞かせください。また、
マンホールトイレの設置は効果が期待されると考えます。御見解をお聞かせください。
次に、独居高齢者の救命活動を迅速、適切に病院へ搬送できる対策が求められております。
独居高齢者のかかりつけ医や持病、服用薬、緊急連絡先などの情報が早く伝えられることにより、救命活動は迅速、適切に行われます。港区、むつ市、そして臼杵市では、これらの情報をまとめている
救急医療情報キットの配布事業を開始しております。通常、冷蔵庫に保管するので、救急隊が来たとき適切に対応できます。
本市も独居高齢者へ
救急医療情報キットを導入することにより、救命活動の迅速化が図られると考えます。御見解をお聞かせください。
次に、環境行政についてお伺いいたします。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生を抑制する低炭素社会の構築が、日本経済の大きな課題となっております。
国は、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減する長期目標を決めましたが、経済活性化と低炭素社会の構築に向けた積極的な取り組みが求められます。本市としても、地球温暖化対策市民会議を立ち上げ、積極的に取り組んでおられます。
2009年度版環境白書では、単位当たりの太陽光発電の発電量や森林面積の比率が全国一の高知県をモデルとした試算で、温暖化対策が地域経済の活性化につながることを強調しております。また、東京に実在する密集住宅地を熱が発生しにくいまちにつくりかえることで、二酸化炭素の排出量を約85％も削減できるとのシミュレーションも示しております。
クリーンエネルギーの代表格である太陽光を利用した太陽光発電設備の設置を行政がリードし、推進していくことが大事ではないかと考えます。
豊橋市では、今年度中に市立の全小中学校に太陽光発電システムを導入することを決めております。相模原市では、住宅用太陽光発電設備設置補助事業を実施しております。
温暖化対策として、太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマスエネルギーなどの新エネルギー導入促進が求められていますが、本市としてどのようにお考えでしょうか。また、太陽光発電設備設置に補助すれば、促進につながると考えます。御見解をお聞かせください。
次に、国の追加経済対策の柱の一つとして、住宅版エコポイント制度が実施されます。エコ住宅を普及促進することにより、地球温暖化対策として、景気対策の両立を目指しております。この制度施行に当たり、本市としてもエコ住宅の建設を後押しし、地元県産材の使用を促す施策などを盛り込んで推進していくことが求められているかと考えます。
また、公明党の、既存住宅市場の活性化などに関する質問主意書に対する政府答弁書によりますと、住宅版エコポイント制度において発行されたポイントを、合併処理浄化槽の設置を含め、ポイント発行対象工事の施工業者が同時に行う工事費用に充当できるとの回答を寄せております。
本市としても、住宅版エコポイント制度を地域経済活性化につなげていただきたいと考えますが、どのような対応をされるのでしょうか、御見解をお聞かせください。
次に、がん対策についてお伺いいたします。
まず、女性特有のがん検診である乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンは、昨年10月より５歳刻みで実施され、大変喜ばれております。しかし、５年たたないと、すべての方に行き渡らないので、５年間の事業継続は不可欠となります。
日本では、ＯＥＣＤ30カ国中、受診率が最低レベルとなっております。国の2010年度予算案では、国庫負担分を半分に減らし、残りの半分を地方負担分として、地方交付税で措置するようになっております。2009年度の検診クーポン事業は216億円、今回は76億円と、半分以上が削られております。今回対象外になった方々からも、無料クーポン券を利用したいとの強い要望をいただいております。
本市は、今年度予算に計上されておりますので、来年度からも継続していただきますよう、要望とさせていただきます。
次に、子宮頸がんは、日本で年間約１万5,000人が発病し、約3,500人が亡くなると推計され、発病、死亡する女性の低年齢化も指摘されております。
子宮頸がんは、検診と予防ワクチンで防げる唯一のがんでございます。12歳の女子にワクチンを接種した場合、発病を年間73.1％減らせると試算されております。海外では100カ国以上で予防ワクチンが承認され、大きな効果を上げており、日本でも昨年12月にやっと発売が開始されました。ただし、この予防ワクチンの接種費用は、１回のワクチンの価格が１万2,000円、それを最低３回は接種する必要があり、３万6,000円と高額になります。
杉並区では、中学進学お祝いワクチンとして、必要とされる３回分のワクチン接種費用を全額助成すると発表しております。魚沼市では、12歳の女子を対象に費用の全額補助を検討しております。
子宮頸がんは、予防できる唯一のがんでございます。女性のだれもが平等に予防接種が受けられるよう、本市としても、子宮頸がん予防ワクチン接種に対して公費助成が必要であると考えます。御見解をお聞かせください。
次に、都市交通対策についてお伺いいたします。
少子高齢社会が進む中、安定、安心の意識の高まり、雇用不安等、暮らしを取り巻く環境の大きな変化が見られます。人々の暮らしには移動はつきものであり、手段は、徒歩、自転車、鉄道、バス、タクシー、船、飛行機などさまざまでございます。
地方都市では自家用車により移動する生活スタイルが維持され、路線バスなどは不採算路線から撤退し、公共交通サービスレベルの低下が否めません。市民は、現在の公共交通の利用頻度とは別に、将来においては公共交通の必要性を強く感じております。
国は、温室効果ガス排出量の中期目標として、2020年までに1990年比で25％削減することを目指すと表明しています。そして、地球温暖化対策として、ＣＯ2排出量の約２割を占める運輸部門では、公共交通機関の利用促進を掲げ、自動車単体対策や交通流対策とあわせて、環境負荷の小さい交通体系の構築を図ることとしております。
本市におきましては、大分駅付近連続立体交差事業、大分駅南土地区画整理事業、関連街路事業などの大分駅周辺総合整備事業により、南北市街地の一体化、新都心の形成、都市内交通の円滑化が図られております。
中心部周辺では、昨年７月から、春日陸橋の撤去が行われ、幸いにも大きな交通の混乱は見られず、本年２月５日には、平面踏切で通行どめが解除されました。来年１月には大道陸橋の撤去が予定されており、平成24年春には鉄道高架化が完了すれば、これまでの平面踏切の多くが立体交差となり、南北市街地が一体化されます。
さらに、新政権の
マニフェストによる高速道路無料化の社会実験が行われることとなり、６月からは、大分インターから南への利用料金が無料となります。また、県の有料道路である大野川大橋有料道路、米良有料道路も12月から無料化されます。あわせて実施される空港道路の無料化も、市内の交通に影響が皆無ではなく、今後、市内の交通体系は大きく変化すると思われます。
一方、路線バスの不採算路線は廃止される傾向にあり、最寄りのバス停まで歩いていけないような公共交通不便地域もふえております。この地域では、ふれあいタクシーにより交通手段が確保されておりますが、主に高齢者の通院や買い物に利用されており、幅広い年齢層に利用されるまでには至っておりません。今後は、中心部に限らず、郊外や公共交通不便地域においても、多様な生活に対応できる移動を支えることが必要と思われます。
大きく変貌しようとしている本市において、将来の公共交通のあり方について３点質問させていただきます。
１、中心部における基本的な公共交通のあり方について、２、郊外や公共交通不便地域の公共交通のあり方について、３、中心部や郊外を結ぶ公共交通のあり方について、御見解をお聞かせください。
最後に、教育行政についてお伺いいたします。
本年は、国民読書年であり、来る４月23日は子ども読書の日とされております。
幼児は、まず耳で言葉を覚え、やがて文字を読み書きします。本を読む習慣があれば、活字を通して得られる知識や感動は成長の大きな糧になり、世界の認識が広がり、自分の考えを持ち、情緒の安定、コミュニケーション能力の向上、そして、言葉を通して、目に見えない心の表現力に大きく寄与します。「読むことは心を耕すくわと言える」と箴言される方もおります。また、小さいころから本に興味を持てば、読書が好きになるし、幼少期から本に親しむ環境づくりは、大人の責任でもあるのではないかと思います。
県教育委員会が昨年、読書に関する調査を行っております。
県内の小学５年生と中学２年生を対象に、１カ月に読む本は、小学５年生が平均7.8冊、中学２年が3.5冊、「全然読まない」は、小学５年生が6.6％、中学２年が13.1％となっております。
学校では、朝の読書、保護者や地域のボランティアの皆様による読み聞かせなど取り組まれて、子供たちの成長に大きく寄与されております。本市の子供の読書推進の状況と今後の取り組みをお聞かせください。
次に、不登校についてお伺いいたします。
文科省によりますと、2008年度、病気や経済的な理由以外で学校を年間30日以上欠席した不登校の小中学生は、約12万7,000人と発表しております。中でも、中学生の割合は2.89と、35人に１人。これは、１クラスに１人は不登校の生徒がいるという深刻な状況であると思います。この背景には、小学校から中学へ進学する際、学習内容や生活リズムの変化に対応できず、生徒が不登校や問題行動を起こす状況が考えられ、中一ギャップとも呼ばれております。
文科省の調査によりますと、平成19年度の不登校の小学６年生は7,729人ですが、その児童が中学に進んだ平成20年度の不登校の中学１年生は２万3,149人と、３倍にはね上がる結果が出ております。
このような中、小学校、中学校につながりのある時間割や指導法を取り入れた小中一貫教育が全国で始まっております。品川区では、区立小中学校に順次小中一貫を導入した結果、2007年度、区の調査では、中１の不登校が小６の1.5倍と、全国平均の３倍を大きく下回ったそうでございます。ただ、成果が見えるまでには、研究導入から７年近くを費やしたようでございます。
大阪市と神戸市では平成23年度から、横浜市でも24年度から、全市立小中学校で導入されるとお聞きしております。
日本の将来を担う子供たちを社会全体で守り育てる環境を整えていくために、３点質問させていただきます。
１、本市における不登校児童と生徒の実態について、中でも中一ギャップの現状について。
２、不登校解消に向けての取り組みと課題について。
３、規制緩和により、自治体ではある程度柔軟な学校運営が可能な時代に入ったように考えます。本市は、今後どのような取り組みをお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
次に、子供の体力向上についてお伺いいたします。
文科省が平成20年度から、全国の小学５年生と中学２年生を対象に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施し、その結果が公表されました。結果の中から、昭和60年と比較可能な種目について、小学５年の反復横跳び以外の種目では、男女とも50％以上が平均値を下回っております。中学２年では、すべての種目において、50％以上が平均値を下回っております。
また、小学校でも運動をほとんどしない児童が多く、中学生になると、運動する子供とそうでない子供の明確な二極化が見られたと報告されております。さらに、小中学生に共通しているのは、運動時間の多い児童生徒ほど体力合計点が高い傾向が見られたとあり、子供の体力の低下傾向は深刻であると思われます。本市の今後の取り組みについて御見解をお聞かせください。
次に、アレルギー対策についてお伺いいたします。
ぜんそくやアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、花粉症などに苦しむ人は、国民の３分の１を超えております。去る２月20日は、財団法人日本アレルギー協会が制定したアレルギーの日で、17日から23日までをアレルギー週間とし、各地で活発な啓発活動が行われました。
小学生のころ、症状のひどいアレルギーに悩まされた方の話では、運動した後の汗でかゆみがとまらず、赤くはれ上がるまでかきむしったこと、夜寝るときになるとヒューヒューとぜんそくの発作で一睡もできなかったことなど、生きることが本当に苦しかったと体験を話されておりました。
アレルギーの子も普通に学校生活を送るための取り組みとして、2008年春に、学校のあるべき対応をまとめた学校ガイドラインが全国の学校に配布されました。中でも食物アレルギーでは、アナフィラキシーなどの急激で重篤な症状を引き起こすことがあり、この場合、発症から30分以内にアドレナリン薬剤を注射できるかどうかで生死を分けることもあるとされております。今回のガイドラインには、緊急時には教職員もエピペンを打てるようになるなど、画期的な内容が記されており、大きな反響を呼んでおります。さらに、昨年３月からは、救急救命士もエピペンが打てるようになり、保護者からは安心して子供を学校に送り出せると喜ばれております。
学校としては、養護教諭や学校栄養士さん、一部の先生の負担が大きくならないように、対策委員会をつくるなど、学校全体での取り組みが必要になると考えます。エピペンを必要とする児童生徒への対応も含め、学校全体として取り組まれるアレルギー対策について、本市の状況と今後の方向性をお聞かせください。
最後に、この３月をもって退職される職員の皆様方、長きにわたる市政への貢献に感謝を申し上げます。ますますの御健康、御多幸を心よりお祈り申し上げ、公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 公明党を代表しての、45番、吉岡美智子議員の御質問に対し御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長のほうから答弁を申し上げますので、御了承をお願いいたします。
まず、市政運営に係る２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、市民協働のまちづくりについてでございますが、ギネス記録を達成した「全市いっせい ごみ拾い大作戦」を初め、地域まちづくり活性化事業、ご近所の底力再生事業、また最近では、トリニータ応援募金への取り組みなど、市民協働の輪はさまざまな分野に広がり、着実に成果を上げてきております。また、活動のすそ野を広げるために、これまで防災士や健康推進員など、新たな地域活動を担うリーダーを育成してまいりました。これらの取り組みを通じ、市民の皆様には、地域のことは地域住民の手でという意識が根づいてきていると実感しているところでございます。
こうした市民協働のまちづくりは、地域づくりにとどまらず、まさに国が進める地域主権改革の基礎自治体における受け皿づくりであり、国の動向を先取りしたものであります。
地域主権の理想とする姿でございますが、基礎自治体にあって、地域住民が一定の権限や財源を持ち、みずからの意思でまちづくりを行うことができる市域内における分権が実現された社会であり、このためには、それぞれの地域が責任を持って課題解決に取り組むことができる体制づくりを進めなければならないと考えております。
こうしたことから、行政としては、これまでも地域活動を牽引をしていただいております自治会長さん、民生委員児童委員さんなどと新しいリーダーが横のつながりを形成し、効果的に連携ができるよう新たに研修の場を設けるなど、地域活動の充実を支援する役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
本市が地域主権の理想とする姿に少しでも近づくことができるよう、私は、今後とも市民協働のまちづくりを市政運営の中心に据え、市民の皆様とのきずな、一体感を深めながら、地域主権時代にふさわしい「ともに築く 希望あふれる 元気都市」大分の実現を目指してまいりたいと考えております。
２点目の、２期目の
マニフェストにおける評価と達成に向けての決意についてでございますが、
マニフェスト「
ネクスト大分構想」には、７つの重点施策のもと、88項目125の事業を掲げまして、この３年間、全力を傾注し、実現を目指してまいりました。
こうした中、昨年、平成20年度末の進捗状況を、達成済み、順調に推移、取り組み中、着手段階、未着手等の５段階で評価し、中間報告として公表をいたしましたが、21年度末の見込みで整理をいたしますと、達成済みが77事業、順調に推移が30事業、取り組み中が16事業、着手段階と未着手等がそれぞれ１事業となっております。
達成済みと達成に向けて順調に推移を合わせますと85.6％となり、これを20年度末と比較いたしますと、事業数で６事業、割合で4.8ポイントの増加となり、全体としては着実に進捗しているものと考えております。
社会経済情勢の変化により、一部に軌道修正を必要とするものもございますが、説明責任をしっかりと果たし、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
この
マニフェストは、私の２期目における市民の皆様との約束であり、市民総意で策定をした大分市総合計画と整合をとりながら、まとめたものであります。任期の最終年となるこの１年につきましても、その実現に向けて、誠心誠意努力をしてまいる決意でございます。
次に、３月補正予算に計上された地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した事業についてでありますが、これは、去る１月28日に成立した国の平成21年度補正予算において、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する総額5,000億円の地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設されたことを受け、本市といたしましても、この交付金を活用する中、地域経済の浮揚策として、公共施設の営繕工事を前倒しで実施することとし、総額５億8,200万円の事業費を追加計上いたしたものでございます。その内容といたしましては、地区公民館のトイレ改修や空調機器の更新、小中学校の屋内運動場やプールの改修、保育所の屋上防水や床の張りかえ、市営住宅の畳、床、壁等の内部改装、さらには道路の舗装や側溝、歩道の整備等を行うものでございます。
これら市民生活に密着した事業の早期発注を通して、地場中小企業者の受注機会の拡大を図りながら、地域経済の下支えをしてまいりたいと考えております。
次に、少子化対策、子育て支援についての御質問にお答えいたします。
まず、子ども手当の地方負担についてですが、今回国が創設した子ども手当は、平成22年度限りの暫定措置として、財源の一部にこれまでの児童手当部分を残す形で地方負担を求めているものであり、平成23年度の子ども手当の支給については、改めて検討することとされております。
この子ども手当の財源と地方負担分につきましては、全国市長会が行った子ども手当に関する緊急決議において、平成23年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、国が全額を負担するとともに、総合的な子育て支援策に関し、国と地方の役割分担を明確にした制度の構築を図るよう要請をいたしているところであり、本市といたしましても、今後の子ども手当のあり方については、地方自治体の意見を十分尊重したものとなるよう、国に働きかけてまいりたい、このように考えております。
次に、
乳幼児医療費助成事業についてでございますが、県が入院助成対象年齢を中学３年生まで拡大する方向であることに対する市の見解について、お答えをしたいと思います。
本事業は県の補助事業で、子育て支援策の一環として所得制限や自己負担金を設けず助成内容や支給対象年齢の充実を図ってまいりましたが、平成18年10月には、制度の効率性と安定性を確保するため、一部自己負担金を導入する中、それまで３歳未満児を対象としていました通院の助成を６歳就学前までとし、入院、通院とも６歳就学前までの医療費の助成を実施しております。また、平成19年10月には、特に医療機関を利用する可能性の高い３歳未満児の医療費の無料化を本市単独で実施し、制度の充実を行ったところでございます。
本市といたしましては、県が新年度に入院助成対象年齢を中学３年生まで拡大実施する方針を受け、県制度にのっとった事業実施に努めることとしており、今後も、県と連携を密にしながら、事業拡大の準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、妊婦健康診査公費負担の対象の拡大についてでございますが、平成20年度の緊急経済対策を受け、本市では、21年４月から、それまでの５回の公費負担を14回に拡充して、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図っているところでございます。
これにより、１人当たりの公費負担額は拡充されましたが、国の通知や全国的な実施状況を踏まえ、妊婦健診の検査内容のさらなる充実に向け、大分県産婦人科医会との協議を行ってきた結果、平成22年度からは、これまでの14回の健診に血糖やＣ型肝炎抗体、風疹ウイルス抗体などの血液検査を加えた拡充案を新年度予算に計上しているところでございます。
しかしながら、妊婦健診の公費負担の財源につきましては、国の財政援助は平成22年度までの時限措置でございまして、23年度以降に国の財政援助がなければ、将来的に大きな財政負担を余儀なくされることが予測されますことから、今後、全国市長会を通じ、国に対して、23年度以降も財源措置を継続するよう強く要望いたしているところでございます。
定期的な妊婦健診は、母体や胎児の健康の確保を図る上で重要でありますことから、今後とも妊婦等に対する周知や広報を積極的に行い、安心して妊娠、出産ができる体制を確保してまいりたいと考えております。
次に、
ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチン接種についてでございますが、細菌性髄膜炎の発症者は、ヒブ菌と肺炎球菌に起因するものが多く、全体の約８割を占めていると言われており、国内での発症者数は、一般的に、ヒブ菌によるものは年間500人から600人、また、肺炎球菌によるものは年間200人程度と言われております。
ヒブワクチン接種に対する公費助成の他都市の状況につきましては、中核市では、金沢市、宮崎市、鹿児島市の３市が接種費用の一部について助成を行っておりますが、
小児用肺炎球菌ワクチン接種に対する助成を行っているところはないようでございます。
昨年、大分市議会は「Ｈｉｂワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書」を国へ提出をされたところでございますが、こうした状況のもと、国においては、昨年末設置されました厚生科学審議会予防接種部会の中で、これまで予防接種法の対象となっていない
ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンなどの評価や位置づけについて、今後検討を開始する予定であると聞いております。
このようなことから、本市といたしましては、今後とも、国や他都市の状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、介護についての御質問にお答えをいたします。
まず、2025年の人口構成、高齢化率、要介護者についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計でございますが、本市の2025年の人口は45万800人で、65歳以上の高齢者は13万6,396人となっており、高齢化率は30.3％になると推計しております。また、要介護者は、平成22年１月末の認定率11.7％から推計いたしますと、１万6,000人程度となる見込みであります。
次に、
介護保険事業計画の進捗状況についてでありますが、第４期大分市
介護保険事業計画では、平成23年度までに
特別養護老人ホームなどの施設整備として、224床の整備を行うとともに、国の介護基盤緊急整備方針に基づき、100床程度のさらなる増床整備を行い、入所待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、要介護認定のあり方についてでありますが、要介護認定には、訪問調査と主治医の意見書により審査することとなっております。訪問調査については、可能な限り迅速な調査に取り組んでおり、主治医の意見書提出についても、関係医療機関に対して、早期の提出を要請しているところであります。
今後とも、関係機関の協力を得ながら、申請から認定までの時間短縮に努めてまいりたいと考えております。
また、暫定プランの作成につきましては、認定の新規申請、更新及び変更時に生じるサービス利用のおくれや中断の防止を目的としており、介護保険利用者の利便性にこたえるものとして欠かせない制度であると考えております。
次に、
介護サービスについてでありますが、現在、小規模多機能型居宅介護事業については、４カ所の施設で実施をいたしております。
本事業は、通い、泊まり、訪問と多機能なサービスを一体的に提供することが可能であり、本市といたしましても、市内の全圏域で取り組んでまいりたいと考えておりますことから、介護事業者が積極的に事業参入ができる環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、在宅介護の環境整備についてでございますが、まず、一時入所の現状と今後の取り組みにつきましては、現在、市内には21の事業所で327床の短期入所生活介護事業を実施しており、本年１月の平均利用率は78.8％となっております。
本市といたしましても、短期入所生活介護事業は、在宅での介護負担を軽減する上で重要な事業と考えておりますことから、平成23年度までに新たに30床程度の増床を計画いたしております。また、家族の相談業務につきましては、市内17カ所の地域包括支援センターで、介護の仕方やサービスの利用、家族の精神的な悩みなど、きめ細かい相談を行っているところであります。
今後とも、在宅介護における相談や権利擁護に関する相談など、家族に対する総合相談を積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、
介護支援ボランティア制度についてでございますが、本市では、
介護支援ボランティア活動として、高齢者や高齢者を介護する家族に対して、援助を受けたい人と援助を行いたい人がそれぞれ会員となり、会員同士で助け合う高齢者向けファミリーサポート事業や、大分市社会福祉協議会が実施している高齢者の在宅支援として、小地域福祉ネットワーク活動などを行っております。
御提言の
介護支援ボランティア制度の導入につきましては、ボランティア活動の参加者の把握やその活動に対するポイント換算を行う第三者機関の設置、さらには、保険料など介護保険財政への影響などの課題がありますことから、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、安心、安全のまちづくりの４点の御質問のうち、まず１点目の、
木造家屋密集地域の掌握とその対策についてでございますが、本市における
木造家屋密集地域につきましては、あらかじめ消防局において地域の建物状況や地理的環境等を勘案する中で延焼拡大等が予想される地域を把握をし、消防隊の運用方法、防御戦術等について警防計画を策定して非常時への備えをするとともに、消防団や自主防災組織と連携を図りながら、防災訓練の実施や市民に対するさまざまな火災予防の啓発活動の取り組みを進めてきたところでございます。
こうした中、先日の別府市光町の大火災を受け、２月末までに再度、密集地域の木造建物状況や水利状況の調査を実施し、それに基づき、警防計画の見直しを行っているところでございます。また、国土交通省より、地震時等において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地として公表された地域を中心に、居住環境の改善や防災機能の向上を図るため、都市計画事業で住環境整備に鋭意取り組んでいるところでございます。
今後とも、市民のとうとい生命や貴重な財産を守るため、ハード・ソフト両面から災害に強いまちづくりに努めてまいる所存でございます。
次に２点目の、津波対策として、多くの人が無理なく高い位置へ避難できる体制についてでございますが、本市に影響を及ぼす津波としては、東南海、南海地震によるものが想定をされており、沿岸部の一部が津波浸水想定区域となっております。これによりますと、津波が到達するまでの時間は、早いところで地震発生後約40分と想定をいたしており、津波浸水想定区域外に避難することは可能であると考えております。
しかしながら、津波浸水想定区域内において、遠くまで避難することができない市民のために、津波浸水想定区域に隣接する市指定避難所である関崎海星館、こうざき小学校、坂ノ市小学校と、津波浸水想定区域内の大分市公設地方卸売市場の屋上を、緊急避難措置として活用する津波避難所に指定をいたしたところであり、今後も、対象となる施設の耐震改修を確認をしながら、順次指定をしてまいります。
また、市民が日ごろから津波に対する避難行動を考える指標として、市内20カ所に海抜を示した津波標識を設置し、注意を促すとともに、地震発生時には、大分市防災メールにより、地震や津波に関する情報を短時間で提供できるよう自動配信しているところであり、津波に対する避難行動がより早くとれるよう、体制の整備に努めているところでございます。
なお、先般発生したチリ地震の影響による津波では、避難勧告を行ったにもかかわらず避難行動をとらなかった住民が多く見られましたことから、津波発生時においてとるべき行動及びその重要性につきましても、今後、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に３点目の、災害用トイレについての御質問のうち、本市の災害時における避難所のトイレ状況についてでございますが、本市地域防災計画の清掃計画において、し尿の収集、処理及び仮設トイレの設置対策を定めているところであり、災害時には、市が備蓄している58基の仮設トイレ及びリース業者が保有する仮設トイレを必要に応じて避難所に配置するための収集運搬体制を整えているところでございます。
また、
マンホールトイレの設置についてでありますが、文部科学省の特別機関である地震調査研究推進本部が平成21年に発表した内容によりますと、今後30年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる本市の確率は48.3％とされており、ライフラインが破壊されるほどの地震が高い確率で発生することが想定されており、トイレ問題は本市においても早急に取り組まなければならない重要な課題であると認識をいたしております。
このトイレ問題を解決する方法の一つとして、議員御提案の
マンホールトイレの設置は、本市においても大変有効な手段でありますことから、防災公園として整備を進めております平和市民公園内に、平成22年度を目標として、
マンホールトイレ30基の設置を計画しているところであり、今後、防災公園の整備とあわせて、計画的な配置を検討してまいりたいと考えております。
次に４点目の、独居高齢者への
救急医療情報キット対応についてでありますが、本市も、本年初めて高齢化率が20％台に突入することが確実な情勢となっており、また、核家族化等により、ひとり暮らしの高齢者も年々増加をしてまいっております。
ひとり暮らし高齢者の家庭では、かかりつけの病院や健康状態などの医療情報を入れた
救急医療情報キットを冷蔵庫に保管しておくことで、救急隊員がその情報を活用して、迅速かつ適切な救命活動が行えますことから、全国的に展開が始まっているところでございます。
こうした中、既に市内においても市民の共助による取り組みが始まっており、春日校区では、校区社協などが主体となって、本年２月から校区内のひとり暮らし高齢者に対して、市社協の交付金を活用する中で、キットの配付を実施しております。また、明治地区においても、民生委員児童委員協議会が中心となって、同様に配付を行っております。
このことから、消防局では、２地区において、ひとり暮らし高齢者宅の急病などに際して直接本人から情報が聴取できない場合には、冷蔵庫内の
救急医療情報キットを確認するように指示を行っているところでございます。
今後は、関係部局や市社協との連携を図る中で、各種の機会をとらえて、このキットの有効性などを広く市民に啓発してまいりたいと考えております。
次に、環境行政に係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、新エネルギー導入促進についてでございますが、本市では、環境行政の基本的な考え方や環境の保全と創造に向けた指針等を定めた大分市環境基本計画を平成20年３月に策定をし、この中で、環境負荷低減の観点から、自然エネルギーの積極的な活用を掲げております。
また、基本計画に基づき策定した大分市地球温暖化対策行動指針や、この指針をわかりやすく解説した地球温暖化対策ガイドブックにおいて、自然エネルギーの利用への具体的な行動例を提唱し、市民、事業者、行政が自主的、日常的に協力して取り組みができるよう、あらゆる機会をとらえて啓発を行うとともに、国や関係団体のエネルギー等の情報提供に努めているところでございます。
２点目の、太陽光発電設備設置に補助し、その促進につなげることについてでございますが、市の施設を対象とした大分市地球温暖化対策実行計画に沿って、太陽光発電等の自然エネルギーの導入に努めることといたしており、現在、計画的に公園、学校など市有施設の新設、改築に当たって、太陽光発電施設等の設置に努めているところでございます。
また、環境ＮＰＯ法人等が市の施設に太陽光発電設備を設置した場合に、発電した電力料金相当額を市が設置者に支払う大分市エコエネルギー導入促進事業を立ち上げ、これまで、のつはる少年自然の家、古国府浄水場、高崎山おさる館に設置をしており、本市がこのような自然エネルギーを導入することにより、市民、事業者等への導入促進を図ることといたしております。
このような中、国は昨年１月に太陽光発電施設設置の支援を再開し、同年11月には、太陽光発電の余剰電力を買い取る新たな制度をスタートさせたところでございます。
さらに、温室効果ガス25％削減を達成するための対策を総合的、計画的に推進することを目的とした地球温暖化対策基本法案の最終決定を行い、今国会に提出することとなっております。この基本法案では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの供給を2020年までに10％に高めることや、再生可能エネルギーで発電した電力の全量を固定価格で買い取る制度を掲げるなど、自然エネルギーの普及を促進するための多岐にわたる施策が強く打ち出されております。
お尋ねの、太陽光発電設備設置への助成制度につきましては、既に国による助成制度が広く活用されている状況にあり、本市がこれ以上上乗せして助成することの効果は薄いと見込まれておりますことから、本市といたしましては助成制度の導入は特に考えておりませんが、こうした国の施策を注視しながら市民への情報提供を行うなど、その普及に努めてまいりたいと考えております。
３点目の、住宅版エコポイント制度を地域の活性化につなげていくことについてでございますが、国は、地球温暖化対策の推進と地域経済の活性化を図ることを目的に、エコポイント制度の第２弾として、住宅エコポイント制度を創設し、今月８日に申請の受け付けがスタートしたところでございます。この制度は、外壁、窓、床などの断熱改修を行うエコリフォームや、それと一体的に行うバリアフリー改修、及び省エネ基準を満たすエコ住宅の新築に対してポイントを付与し、環境配慮商品等との交換や合併処理浄化槽設置工事などの追加工事に利用できる制度でございます。
この制度を活用し、住宅の断熱性能の向上を図ることは、電気、ガス、灯油等の使用量の削減にもつながるとともに、住宅建築業者や建材業者等への大きな経済波及効果も考えられます。
このようなことから、本市といたしましては、今後この制度をより多くの市民が活用できるよう周知に努め、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、がん対策の御質問にお答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成についてですが、近年、子宮頸がん発生には、ヒトパピローマウイルスの感染が深く関係していることが明らかとなっております。このＨＰＶに感染しても、その多くは免疫力によってウイルスが体内から排除されますが、何らかの理由によりウイルスが持続感染した場合には子宮頸がんへと進行する危険性があり、一般的にＨＰＶ感染者が子宮頸がんを発症する確率は1,000分の１程度と言われております。
子宮頸がん予防ワクチン接種に対する公費助成の他都市の状況につきましては、中核市の中では、現在のところ、公費助成を予定しているところはないようでございます。
なお、国においては、昨年末設置されました厚生科学審議会の予防接種部会において、これまで予防接種法の対象となっていないＨＰＶワクチン等の評価や位置づけなどについて、今後検討を開始する予定であると聞いております。
本市といたしましては、今後とも国や他都市の状況を注視してまいりたいと考えておりますが、本市が定期的に実施しております子宮頸がん検診や、女性特有がん検診推進事業で配付しております無料クーポン券等による検診を活用していただきたいと考えております。
次に、都市交通対策についての３点の御質問のうち、まず、中心部の公共交通のあり方についてでございますが、本市では、国道10号、197号、210号などの広域幹線道路や鉄道が都心部から延びる一点集中放射型の都市構造となっており、バス路線はこうした放射状の道路を中心に運行されております。その結果、中心部にはバス路線が集中することとなり、今日まで長年にわたり、北口駅前広場や中央通りが公共交通のターミナル的機能を果たしておりますが、利用者からは、バスの乗車や乗り継ぎ場所がわかりにくい、鉄道からの乗りかえが不便などの声が寄せられております。
こうした中、南北駅前広場の整備や中央通りのひと優先空間の再構築事業が今後進められることになりますが、バス停の集約やタクシーベイのあり方などが課題となっております。
本市といたしましては、人優先のまちづくりや公共交通利用促進の観点から、南北駅前広場と交通結節機能用地を有効活用した公共交通の移動の連続性の確保、また、中央通りでは、バス停の集約やタクシーベイの再編を行う必要があるとの考えのもと、現在、交通事業者や関係機関と、中心部の公共交通のあり方について、鋭意協議検討を行っているところでございます。
次に、公共交通不便地域についてでございますが、市内周辺地域では、少子高齢化や核家族化が進展する中、バス路線の廃止などから、高齢者を中心に、買い物や通院などの移動手段の確保が困難な方々が増加する傾向にあります。
これまで、ふれあいタクシーを運行し、地域住民の生活を支援をしてまいりましたが、新年度、新たな取り組みとして、野津原、判田、竹中地区を対象に交通社会実験を行うこととしており、これまでのふれあいタクシーの運行やこの社会実験の結果に検証を加えながら、地域住民がより利用しやすい新しいコミュニティー交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、中心部と郊外を結ぶ公共交通についてでございますが、支所単位の地区を郊外ととらえますと、中心部と郊外の各地区とは鉄道やバス路線で、また、郊外の大型団地につきましてもバス路線で結ばれております。しかしながら、バスの便数や最終便の時間帯などから、その利用が不便な地区や団地もございます。
公共交通の利便性の向上を図るための増便や最終便の延長は、何よりも多くの市民が利用していただくことが肝要であり、本市といたしましては、地球環境への負荷軽減の視点からも、通勤通学、買い物、通院などでこうした公共交通を積極的に利用していただくよう、その機運を醸成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 教育行政についてお答えをいたします。
まず、本市の子供の読書推進の状況と今後の取り組みについてでございますが、読書活動は、子供の健全な成長に極めて大切でありますことから、幼少期から子供の読書活動を本市全体で支援するために、平成18年３月に大分市子どもの読書活動推進計画を策定し、取り組みを推進しているところでございます。
具体的には、１歳６カ月健診時の絵本の広場でブックリストの配付や読み聞かせを実施し、絵本を通して親子のきずなづくりの大切さを啓発しております。保育所、幼稚園では、読み聞かせの時間を確保するとともに、お便りなどで読書の意義などを周知しております。
また、小中学校では、全校一斉読書タイムなどの取り組みや図書館教育における読書指導と学校図書館の蔵書冊数の充実、学校図書館支援員の配置など読書環境の整備を進める中、来館者数や貸し出し冊数の増加が見られるなどの成果を上げております。
さらに、市民図書館、地区公民館におきましても読み聞かせ教室などを実施し、多くの機会を提供しております。
今後は、これまでの取り組みを検証し、課題を整理する中で第２次大分市子どもの読書推進計画を策定し、すべての子供たちが本に親しみ、自主的に読書活動ができるよう取り組みを進めてまいります。
次に、不登校についての質問のうち、本市における不登校児童生徒の実態と中１ギャップの現状についてでございますが、平成20年度の本市における不登校児童生徒数は、小学校113人、中学校489人となっております。中１ギャップにつきましては、平成19年度の小学６年生の不登校児童は39人、平成20年度の中学１年生の不登校生徒は109人となっており、2.8倍の増加率となっております。
次に、不登校解消に向けての取り組みと課題についてでございますが、教育委員会といたしましては、専門家から成るいじめ・不登校等対策協議会や生徒指導研修会、教育相談担当者研修会等を実施し、教職員の指導力向上に取り組んでいるところでございます。
特に中１ギャップにつきましては、中学１年生で不登校になる生徒の３分の２は小学校時代に不登校や不登校傾向でありますことから、不登校やその傾向にある児童の情報を中学校へつなげることが大切であると考えております。そのため、中学校入学時から早期に適切な対応ができることを目的とした小中連携支援シートを作成し、その活用を図っているところでございます。
不登校の要因は、学校生活や家庭生活、本人の抱える問題などが複雑に絡み合っておりますことから、今後とも、家庭や関係機関と連携を図りながら、不登校の解消に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、規制緩和による本市の今後の課題についてでございますが、中１ギャップを軽減するには、小中学校の教員が共通の教育観、指導観を持って義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進することが極めて有効であると考えているところでございます。
本市におきましては、平成19年度に併設型の小中一貫教育校である賀来小中学校を開校し、３年間の取り組みにより、学力や学習意欲の向上、中学校進学時における上級生や部活動、先生への不安の軽減、思いやりや感謝の気持ちなどの豊かな心の育ち等に大きな成果があらわれているところでございます。
今年度は、碩田、竹中など、市内６中学校区18校が小中一貫教育実践研究校として、小中合同の行事や教職員の研修、中学校教員による小学校での授業等を通して、連携型の小中一貫教育のあり方について研究を進めております。同時に、他の学校におきましても、各学校や地域の実情に応じた小中連携に取り組んでいるところでございます。
これらの成果を踏まえ、平成23年度から市内全小中学校において小中一貫教育を展開する予定であり、今後とも、学校、家庭、地域との連携のもと、子供たちにとってよりよい教育環境の創造に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、子供の体力向上についてでございますが、文部科学省が公表した平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果では、昭和60年と比較できる種目において全国的に児童生徒の体力は低下傾向になっており、大分市におきましても、全国平均を下回っているのが現状であります。その原因といたしましては、学校外の学習活動や室内遊び時間の増加による外遊びやスポーツ活動時間の減少、空き地や生活道路といった子供たちの手軽な遊び場の減少、さらには少子化や学校外の学習活動などによる仲間の減少などが考えられています。
このようなことから、本市では、これまで、チャレンジ体力パワーアップ事業や体育専科教員活用事業など、子供たちが体を動かすこと、運動することが楽しいと感じられる体育の授業の充実に努め、体力向上を図ってきたところでございます。
さらに、新年度からは、体力向上推進事業として、子供たちの身体と脳、神経系統のバランスのよい発達を促し、運動の習得効果を高めるコーディネーショントレーニングを取り入れ、外遊びなどを奨励したり、学校教育活動全体を通し児童生徒の体力の向上が図られるよう、適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、エピペンを必要とする児童生徒への対応も含め、学校におけるアレルギー対策の本市の状況と今後の方向性についてでございますが、学校においては、保健調査や定期健康診断、宿泊研修前の健康調査などで児童生徒のアレルギー疾患について把握をし、症状に応じて保護者との面談を行うとともに、主治医の指示に基づいた対応を全教職員共通理解のもと、行ってきております。
現在、本市においてはエピペンを常時携帯している児童生徒はいませんが、エピペンを携帯する児童生徒の実態が見られた場合には、主治医や学校医等の指導のもと、保護者と十分に協議をして対応を決定するとともに、全教職員が共通理解の上、緊急時には適切な対応ができるよう対処してまいりたいと考えております。
また、アレルギー疾患に関する研修につきましては、これまでも学校保健、給食関係者を対象に行ってまいりましたが、昨年度からは、教頭と給食主任にも対象を広げたところでございます。
今後とも、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに沿った適切な対応ができる体制づくりに向け、研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩いたします。
午前11時41分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
新市民クラブ代表。36番、荻本議員。
○36番（新市民クラブ 荻本正直）（登壇）（拍手） 36番、新市民クラブの荻本正直でございます。
私にとって初めての代表質問となりますが、この機会を得まして、大変光栄に思っております。
さて私は、議員として、これまで５年の間、釘宮市政に携わってまいりましたが、大分市を取り巻く状況は、５年前と比べ大変厳しくなってきたと感じております。
釘宮市長は、７年間、大分市民の豊かさの実現に向け、本市行政のかじ取りを行ってこられました。これまでの釘宮市長の功績につきましては、市民の皆さんにも十分浸透し、理解されていると思いますし、新市民クラブとしましても敬意を表するところであります。
さて本年は、市長２期目の最終年となります。冒頭も申しましたが、大分市を取り巻く状況は相当厳しくなっているさなか、さらにかじ取りは難しくなると思われますが、こういうときだからこそ、まさにトップの手腕が問われているところであり、釘宮市長に寄せられる期待は大きいものと思っております。
釘宮市政の取り組みに対しまして、新市民クラブはこれからも是々非々の立場で臨んでまいる所存ですので、今後ともよろしくお願いをいたします。
それでは、良識ある会派、新市民クラブの考えや思いも織り込みながら、市政全般にわたって質問をさせていただきます。
初めに、市長の市政運営に対する基本姿勢について、３つの視点でお尋ねします。
１点目は、国の政権交代に関してお伺いします。
世界経済は、2008年に起きたリーマン・ショックを契機とした世界同時不況を発端に、これまで３年の間、経済不況が続いており、昨年は、ＩＭＦの世界経済見通しでは、戦後初のマイナス成長となったと言われています。
ここに来て、中国を初めとした東南アジア諸国における景気回復が加速してきたことや、先進各国政府による景気対策の効果もあって、プラスの方向に転じつつあり、最悪期は脱したものの、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと見られております。
日本国内においても、製造業の在庫調整が進展したことや、政府による景気対策効果の浸透、中国や東南アジア向けの輸出が増加したことなどもあって、実質ＧＤＰ成長率はプラス成長へと向かっているとのことですが、民間設備投資はまだまだ極めて厳しい水準にあることや、ドル安円高傾向を受け、輸出を中心とした企業への影響が懸念されている中、日本経済は回復に向かいつつあるものの、自律性に乏しく、依然として二番底の懸念を含んだ厳しい状況にあると言えます。
このような状況下、先般発表された大分県の経済概況では、弱いながらも持ち直しの動きが続いている、生産は増加基調だが、持ち直しのぺースが鈍化、輸出、公共工事請負金額は、２カ月連続で前年同月比プラス、一方、雇用は、有効求人倍率が前月を上回ったが、依然低水準で、厳しい状況、所得環境の悪化で個人消費も総じて弱いとなっております。特に県内の鉱工業生産指数は、情報通信機器で回復がおくれているものの、市内の製造業、とりわけ鉄鋼、化学、半導体、非鉄などは、中国や東南アジアへの輸出の効果で、緩やかな回復基調にあると言われていますが、まだまだ予断を許さない状況にあると思っています。
こうした長引く景気低迷の中、昨年９月、国民は政権交代という歴史的な選択をし、民主党を中心とした３党連立政権が誕生しました。
多くの国民の期待を背負ってスタートした新政権では、「コンクリートから人へ」をスローガンに行政改革を推進しておりますが、中には、事業仕分けによる公共事業の見直しなど、地方自治体にとっても厳しく受けとめなければならないものもあります。
政権交代に期待したいところではありますが、国民の期待とは裏腹に、国会は相変わらず本来の姿からほど遠く、政治と金の議論で空転し、早期に手を打たなければならない景気対策や少子高齢化対策などの問題、税収が国債発行額を下回るという危機的財政状況の中で、待ち望んでいる国民生活の改善には手つかずの状態であり、発足当初70％を超えていた支持率は、現在では40％を切るまでに低下をしております。
そこで、お伺いしますが、釘宮市長は、鳩山新政権に対してどのような評価と期待をお持ちでしょうか、お聞かせください。
また、日本は、名目ＧＤＰで世界第２位の経済大国から３位へと転落が確実視されており、バブル崩壊後は、目標を見失って混迷を続けていると言われています。これからの日本はどのような方向に進めばよいのか、地方行政の首長としての思いがあれば、お聞かせ願います。
次に、地域主権についてお伺いします。
鳩山新政権は、地域主権を政策の柱に据えています。まさにこれからは、長期にわたった中央集権の時代から脱却し、いよいよ地域主権の時代へと流れていくのだと、国民、市民も大いに期待をしているところであります。
そうした中、政府は、政治主導による分権改革を進めるとの立場から、地域主権戦略局を立ち上げました。具体的な取り組みについては、広く地方の意見を酌み上げるとして、総務省顧問制を発足させました。顧問は14名で、その中の一人として釘宮市長が選任されましたことは、本市にとって大変意義深いものであり、その役割発揮に大いに期待をするところであります。
加えて、地方の首長、中でも中核市を代表する立場や九州市長会の会長という立場でもあり、大分のみならず、九州の代表としての使命もある中での就任は、大きな責任を持つことになると理解をしております。
地域主権については、釘宮市長が市長就任以来訴え続けてきたテーマであります。そうした中、政権は民主党へとかわり、市長の衆議院議員時代の話せる旧友が政府の重要ポストにつき、国政とのパイプがますます太くなったことで、市長の思いはこれまで以上につながるものと考えます。
そこで、お伺いしますが、今日の厳しい時代の中、自主自立を図るための目指すべき地域主権のあり方について、また、地域主権への移行による市民生活の変化について、釘宮市長のお考えをお聞かせください。
次に、市長２期目の仕上げとなる最終年度に当たり、釘宮市長の公約、いわゆる88項目の
マニフェスト「
ネクスト大分構想」の評価についてお伺いします。
釘宮市長は、市民協働を市政運営のベースに据え、市民一人一人の力を結集し、地域のことは地域の人で考え行動する、それを行政がバックアップするという理念のもと、88項目を掲げた
マニフェスト「
ネクスト大分構想」の実行に当たり、「おでかけ市長室」を持続的に開催して、幅広く市民の声を聞きながら市政に反映してきました。また、大分川河畔で毎朝ラジオ体操を実践し、健康づくりや日本一きれいなまちづくりを行うなど、市長みずから率先垂範して、この３年間、公約実現に向け取り組んでこられたことは、多くの市民の目に映っているはずです。
このことは、まさに市長が大分市をこよなく愛し、大分市の都市像である「ともに築く 希望あふれる 元気都市」の実現に向けた強い信念のあらわれであると感じております。
そこで、市長就任２期目の最終年度に当たり、
マニフェスト「
ネクスト大分構想」における市民との公約はどの程度果たしたとお考えでしょうか。
また、大分市の経済状況が悪化の方向にある中で、残された項目の中にはあきらめざるを得ないものもあるのではと思います。公約の実現に向け、残された期間、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、行政改革についてお尋ねします。
初めに、財政再建についてお伺いします。
本市は、安定的な財政基盤の確立を図り、将来にわたって質の高いサービスを提供していくため、行政改革推進プランに基づき、改善目標額175億円を掲げ、各部局それぞれ行革に取り組んでおります。
しかしながら、現在の状況を見ますと、景気低迷による経済不況の長期化に伴い、本市の市税収入は、法人税を中心に極端な落ち込みが予想されます。一方、支出面では、生活保護費、医療費など社会保障関係費は増加の一途をたどり、本市にとって財政状況はますます厳しくなることは明白であり、行政改革推進プランの目標額175億円の達成だけでは、質の高い行政サービスを提供し続けていくことは難しいのではないかと推測します。
先般公表された財政収支の中期見通しでは、平成25年度末における基金残高は41億円となっているなど、好転の兆しは見られるものの、本市の危機的な財政状況に変わりはないものと認識しております。
そこで、景気、雇用情勢は依然として厳しく、先行き不透明な社会経済情勢の中で、新たな事務事業の見直しとして、例えば民間人も入れた事業仕分けを市民にも見えるような形で行っていく必要があるのではないかと考えますが、御見解をお伺いします。
次に、職員の意識改革についてお伺いします。
市長は、これまで市民を株式会社大分市の顧客としてとらえ、市民ニーズに的確にこたえながら将来にわたって質の高い行政サービスを提供していくために、徹底したコスト意識のもとに事務事業の見直しや業務の効率化を進め、自立、安定した健全な財政基盤の確立を目指し、行政改革に取り組んでいます。市民の皆さんも、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組む釘宮市長の経営手腕を高く評価しているものと思われます。
しかしながら、市長が経営する株式会社大分市で働く職員の意識はどうでしょうか。民間企業では、経営トップから出された経営方針に従って従業員一人一人が役割をはっきりと認識し、徹底したコスト意識のもと、競争激化の中で日々努力を重ねていますが、株式会社大分市では、すべての職員とは申しませんが、はっきり言って、まだまだコスト意識が足りない面があるのではと感じております。
また、コンプライアンス――法令遵守についても、民間企業では徹底して取り組んでいますし、違反した場合の罰則規定は、まさに厳しいものとなっています。本市は、昨今の職員による不祥事もあり、より一層のコンプライアンス――法令遵守の徹底が必要ではないかと考えます。
市民から、職員の意識が低いと見られることは、行政のトップである市長の責任であると思いますが、釘宮市長はどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いします。
次に、市民協働のまちづくりについてお尋ねします。
初めに
地域コミュニティー再生事業についてお伺いします。
国から地方へと権限や財源移譲、業務移管などが進められようとしている流れの中で、地域主権時代にふさわしい、より自立性と創造性の高い自治体を築いていくことが求められており、そのためにも、市民と行政との協働によるまちづくりをさらに進めることが重要になってくると考えます。
釘宮市長は、市長就任以来、「日本一きれいなまちづくり」「
地域コミュニティーの再生」「市民の健康づくり」「安心・安全のまちづくり」「地球環境保全の取り組み」、また、今年度から取り組みを始めました「スポーツによるまちづくり」を市政の６本柱とし、さまざまな分野で市民協働のまちづくりに取り組んでこられました。これらの事業も５年目を迎える中で、全市域においては、市民主導型による新たな
地域コミュニティーづくりも浸透してきているなど、着実に成果も上がってきていると思います。
さらに、昨年より、地域活動をより一層充実していくために、地域活動の拠点である地区公民館を教育委員会の所管から市長部局に移管し、その機能強化を図っているところでもあります。
その中で、「
地域コミュニティーの再生」事業については、地域まちづくり活性化事業、地域力向上推進事業、ご近所の底力再生事業を主要３事業として、地域自治会やＮＰＯ法人、地域ボランティアを通じて、環境保全、子供の健全育成、地域の安心、安全対策などに活用されています。
現在、自治基本条例の制定に向け、作業が進められていると思いますが、条例制定により、市民協働のもとに地域まちづくりの活性化や
地域コミュニティーの醸成がさらに広がっていくことを期待しております。
地方主権時代を迎えようとしている中、厳しい財政状況ではありますが、「ともに築く 希望あふれる 元気都市」という言葉に象徴される市民協働のまちづくりを、市民と行政が一体となって推進していくことで、さらなる市民福祉の向上につなげていく必要があると考えます。
そこで、お伺いしますが、
地域コミュニティー再生事業に対するこれまでの評価と今後の事業展開についてお聞かせください。
次に、仮称大分市誕生100年記念事業に関してお伺いします。
本市は、明治44年４月１日に、大分町から大分市として県下で最も早く市制を施行し、いよいよ来年の平成23年に旧大分市の市制が施行されて節目の100周年を迎えます。
100年という歴史を重ね、今日の本市があるわけですから、この100周年という節目を47万市民全員でお祝いすることで、未来に向けて認識を新たにすることも大切ではないかと思っております。
これまでも議会において、100周年に当たっての質問が出ていますが、平成18年第１回定例会の執行部の答弁では、「現大分市総合計画では、「2011年に旧市制施行100周年、2013年に新市制施行50周年を迎えるに当たり、これからのまちづくりの指針となるような記念イベント等の検討を行う必要がある」として、それぞれが市制施行の出発点と認識をしており、このため、この100周年については重要な節目ととらえて、この誕生日をどのように祝い、さらに今後の飛躍につなげていくかが重要であると考えている。100年を振り返るとともに、来るべき時代を見据え、議論を重ねながら、今後検討していきたい」との考えが示されました。
また、今議会の市長提案説明では、「平成23年度をスタートに、平成25年度の複合文化交流施設のオープンまでの期間を対象に記念事業を行いたい」との考えが示されております。
そこで、お伺いしますが、記念すべき旧大分市の市制施行100周年に向けて、どのような記念事業をお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、「安心・安全のまちづくり」についてお伺いします。
本市においては、ここ数年、台風や集中豪雨等の風水害による大きな被害はなく、被害を伴う地震も長期にわたって発生しておりません。しかし、世界的には、地球温暖化の影響と考えられる異常気象のため、一昨年のミャンマーにおけるサイクロン被害、昨年の台風８号や台風16号によるアジア各国での被害など、風水害による大規模な災害が多発しております。
また、最近では、１月に発生したハイチ大地震、さらには、南米チリで２月27日に発生した
マグニチュード8.8の巨大地震は、発生地において多くの死者を出し、我が国でも太平洋沿岸各地に津波警報が出されるなど、地震による大規模な災害も毎年のように発生している状況にあります。
国内においても、中越沖地震や岩手・宮城内陸地震、風水害では、昨年７月に、
特別養護老人ホームで７名の死者が発生した中国・九州北部豪雨災害など、多くの人的被害を伴う災害が発生しています。
大分市の沿岸部に津波による影響を及ぼすと想定される東南海・南海地震は、今後30年以内に60から70％の確率で発生すると予想されており、さらに、大分県が実施した地震被害想定調査では、別府地溝南縁断層帯による地震で大分市において多数の死傷者や家屋の被害が発生すると想定されています。
このような事態に備え、被害の未然防止や被害を最小限にとどめるための取り組みを進めるには、行政による災害予防対策のみならず、それぞれの地域で住民みずからが災害予防などに取り組むことのできる地域防災力が必要であり、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の精神に基づく自主防災組織の結成や役割は、ますます重要となっていると考えます。
災害はいつ来るか、予想できません。常日ごろから、いざというときに備え、災害発生時には万全の態勢で取り組むことができるよう、市民と行政が一体となって地域防災力の強化を進めることが大事であると思います。
今日まで、自主防災組織の結成や防災訓練の実施、防災士の育成、福祉避難所開設訓練等の必要性を検証するなど、災害時の要援護者対策、地域住民と行政の連携強化に取り組まれていますが、今後もさらなる地域の防災体制の確立、住民の防災意識の高揚を図ることに、これまで以上に行政としての指導が求められていると思います。
そこで、お伺いしますが、自主防災組織の実効性ある組織の充実強化について、今後どのように取り組まれるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、福祉行政のうち、子育て環境の整備についてお伺いします。
近年、我が国は、急速な少子化が進んでおり、少子化による影響は、労働力人口の減少や経済成長への制約、さらには少子高齢化による地域社会の活力の低下等、はかり知れない範囲に及ぶものと考えられています。
本市においても、少子化は深刻な問題ととらえ、子育てが何よりも大切な課題ではないかと思います。子育ては家庭が基本であることは言うまでもありませんが、地域社会全体で子育てを支援し、子供たちが健やかに育ち、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めることが大切であると思います。
現在本市は、次世代育成支援行動計画として、平成17年度からの10年間で、５年を１期とする前期、後期の計画を策定しており、平成22年度から後期の取り組みに入るということであります。
この施策の中には、「子どもの心身のすこやかな成長に資する教育環境の整備」とありますが、現在本市において、幼稚園、保育所の併設型幼保連携施設が野津原に１カ所建設が予定されており、認定こども園については、幼稚園型が２カ所の施設にとどまっているところであります。
そこで、お伺いしますが、今後、子育て支援における健全な育成のさらなる充実に向けた幼保連携施設の整備についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、環境行政についてお尋ねします。
初めに、地球温暖化対策についてお伺いします。
本市は、平成19年12月に、地球温暖化防止の取り組みの推進母体として、市民、事業者、行政から成る地球温暖化対策おおいた市民会議を設置し、平成20年６月に、大分市地球温暖化対策行動指針を策定しました。
行動指針の目標達成期間は、平成20年度から平成28年度までの９年間とし、温室効果ガス削減の基準とする現況年度を平成16年度と設定しており、市民、事業者一人一人が取り組むＣＯ2排出量の削減目標は、家庭部門では１世帯当たり、平成24年度で６％の削減、平成28年度で10％の削減、業務部門では、床面積平方メートル当たり、平成24年度で８％の削減、平成28年度で13％の削減、自動車部門では、１台当たり、平成24年度で15％の削減、平成28年度で22％の削減が目標となっています。
目標達成に向け、本市は、「おおいた市民一斉省エネチャレンジ2008（冬）」を皮切りに、「2009（夏）・（冬）」と、各種イベントを盛り込み、市民、事業者へ省エネの意識拡大を行っており、市民、事業者もあらゆる角度から真剣に省エネに取り組んでいるところであります。
こうした中、昨年９月に発足した新政権では、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減するという非常に厳しい目標を提示しておりますが、企業においては、現在、日本経済団体連合会を中心に、国の京都議定書目標達成計画に基づき、製造業等の産業部門、事業所、店舗等の業務部門の業種ごとに温室効果ガスの削減目標を掲げ、省エネルギー対策、省資源対策を図る中で、地球温暖化防止に取り組んでいるところであります。
また、去る２月には、日本経済団体連合会は、国が進める地球温暖化対策の基本法について、25％の排出削減は、我が国の経済や雇用、国民生活に大きな影響を与えるとのことから、産業界、労働組合や幅広い国民の理解と合意を踏まえ進めていくべきであると表明しているところでもあります。
そこで、お伺いしますが、国が示すＣＯ225％削減という非常に厳しい目標数値に対して、本市はどのようにとらえているのでしょうか。また、今後の温暖化対策の取り組みを進めていく上で、家庭からの排出削減が重要となるのではと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、ごみの減量化についてお伺いします。
本市では、ごみの減量化、再資源化に向け、平成19年４月からリサイクルプラザを稼働させ、それにあわせて、家庭ごみの12分別収集を開始しています。これにより、家庭ごみの総収集量は、平成18年度の12万4,246トンと比較して、平成19年度は11万6,267トンと7,979トン減少したものの、平成20年度は11万5,359トンと、ほぼ前年度並みの状態にあります。
また、その内訳を見ると、可燃ごみと資源物は、平成20年度に若干のリバウンドの症状が見られたものの、可燃ごみでは、平成18年度では８万9,119トンであったものが、平成20年度は８万5,621トンと、２年間で3,948トンの減少、資源物では、平成18年度は１万7,978トンであったものが、平成20年度は２万5,100トンと、２年間で9,122トン増加しています。一方、不燃ごみは、平成18年度１万7,149トンであったものが、平成20年度は4,638トンと、２年間で１万2,511トン減少しています。このように、本市においても、家庭ごみの減量と資源ごみのリサイクルは着々と進んでいると認識しております。
そうした中、私ども新市民クラブでは、先般、３年連続１人当たりのごみの排出量が全国１少ないという沖縄県うるま市の視察を行ってまいりました。うるま市での最大の減量効果は、家庭から出る生ごみの堆肥化、次に、ごみ袋の有料化とごみの戸別収集方法であるとお聞きしました。人口規模が大分市と比べ大きく違いはありますが、生ごみの堆肥化とごみ袋の有料化は今後の参考になると感じたところであります。
そこで、お伺いしますが、「日本一きれいなまちづくり」を推進しております大分市です。当然のことながら、ごみの減量も日本一を目指すべきと考えます。今後のごみ減量化と資源ごみのリサイクル率向上のための取り組みについてお聞かせください。
次に、教育行政についてお尋ねします。
初めに、小中一貫教育の推進についてお伺いします。
本市は、「確かな学力の向上」「心の教育の充実」「健やかな体の育成」をバランスよく推進し、「生きる力を育成する」との方針のもと、義務教育９年間を見通した系統的な教育の実践に当たり、小中一貫教育の推進に取り組んでいます。
小中一貫教育の展開は、併設型、連携型の２つに分類し、各地域にモデル校、実践研究校を設定し取り組む中で、モデル校における成果と課題の検証や、実践研究校における取り組みの交流、情報交換を行い、平成23年度には小中一貫教育の全市展開を目指しています。とりわけ併設型モデル校である賀来小中学校では、既に３年が経過し、小中一貫教育校としての成果や地域住民の評価も上がっていると聞いています。
今後の全市展開に当たっては、モデル校、実践研究校での検証結果を踏まえ、地域や保護者の皆さんに十分理解される取り組みを丁寧かつ丹念に行っていくことが最も大切なことであると考えます。
さて、このたび、学習指導要領の改訂により、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度から新学習指導要領となります。これまでの、子供たちの個性を重視した、いわゆるゆとり教育と言われた現行の学習指導要領のもと学校教育行ってきましたが、昨今は学力低下が問題視され始め、脱ゆとり教育の機運が高まり、今回の新学習指導要領への改訂につながったものと考えます。このことは、ある意味で一定の評価はしますが、本市が進める小中一貫教育推進への影響を考察しなければならないのではないかと考えております。
そこで、お伺いしますが、今回の学習指導要領の改訂に伴い、今後の小中一貫教育はどのように進めていくのでしょうか、お考えをお伺いします。
次に、スポーツ振興についてお伺いします。
生涯にわたって健康で活力に満ちた生活を送る上で、身近なところで、またいろいろな形で気軽にスポーツに触れ、親しむことができることを多くの市民の皆さんが望んでいます。
昨年10月に、大分スポーツ振興審議会より、大分市におけるスポーツ振興基本計画の策定について答申がなされました。答申は、私たち市民が望んでいることを的確にとらえた、すばらしい内容のできばえとなっています。改めて審議会の皆さんに感謝とお礼を申し上げます。
さて、この答申を受け、本市のスポーツ振興基本計画を具現化していくわけですが、肝心なことは、絵にかいたもちとならないということです。そのためにも、教育委員会としてしっかりと取り組んでいくことを強く要望しておきます。
そこで、２点についてお伺いします。
１つ目は、公共スポーツ施設の充実についてであります。
公共スポーツ施設を充実することは、経費や維持管理面を考えると、簡単に実現できるものではないことは理解しています。しかしながら、公共スポーツ施設そのものに地域差があり、施設がない、または老朽化が進んでいる地域などの市民にとって、早急な施設整備を求めるニーズがあることも事実ですし、スポーツ振興審議会の答申にも明記をされております。
そこで、お伺いしますが、スポーツ振興審議会の答申を踏まえ、どのような視点で公共スポーツ施設の充実に向け取り組んでいくのでしょうか、お考えをお聞かせください。
２つ目は、総合型地域スポーツクラブについてであります。
本市では、各校区、地区体育教育協会の組織を基盤にしながら、総合型地域スポーツクラブ育成の全市展開を目指し、事業推進に取り組んできております。事業の取り組みを始めて既に５年が経過し、これまで６つの総合型地域スポーツクラブが誕生しております。
その総合型地域スポーツクラブの活動を見ますと、それぞれのクラブが地域の特性を生かし、特色ある取り組みを行っておりますが、市民だれもがスポーツに親しむ生涯スポーツ社会の実現には、これからの全市展開に向けての取り組みが重要になってくると思われます。
総合型地域スポーツクラブは、各校区、地区体育協会や各自治会も含め、地域全体の活動として取り組むことで、地域の活性化につながっていくのではないかと考えます。
そこで、今後どのように総合型地域スポーツクラブの全市展開を進めていくのでしょうか、御見解をお伺いします。
次に、都市計画行政についてお尋ねします。
初めに、都市計画マスタープランについてお伺いします。
大分市のまちづくりに関しては、これまでの都市計画法の大幅な改正や、都市を取り巻く状況が都市化社会から都市型社会へ移行していることなど、近年の経済社会情勢が大きく変化していることから、平成16年度には大分市都市計画マスタープランの見直しが行われました。
この大分市都市計画マスタープランは、大分県が策定した大分都市計画区域マスタープランの方針に即して、都市づくりの目標、全体構想、地区別構想などで構成されており、地区別構想では、市民の身近な視点での意見を可能な限り反映する中でまちづくりの将来像を掲げ、その実現に向けて都市計画の基本的な方針を定めています。また、計画期間は、平成22年を中間年次、20年後の平成32年を目標年次としています。
マスタープラン策定後５年が経過した今日では、市町村合併や、新たな課題として人口の減少、少子高齢化社会の到来や、地球規模の温暖化等の負担軽減及び財政制約の高まりなどから、大分県は、平成22年度を目途に都市計画区域マスタープランの見直しに着手しております。本市においても、県の都市計画区域マスタープランの見直しとの整合性を図るため、大分市都市計画マスタープランの見直しに着手されていることと思います。
また、平成19年度には、新しい大分市総合計画も策定されましたが、この計画では、基本構想と基本計画編で構成され、基本構想は平成28年、基本計画は平成23年を目標年次としており、平成23年からは第２次基本計画の策定に向けた取り組みを開始するとお聞きしています。
こうしたことは、今日のような社会経済状況の急激な変化がある中で、その変化に対応した計画の見直しを行うことで整合性を図っていくという観点から、重要な取り組みであると考えます。
特に大分市は、平成17年１月に、旧佐賀関、野津原町との市町合併もあり、また、少子高齢化社会の到来など、社会環境が大きく変化する中、地域の特性を生かした都市整備を推進し、ゆとりと豊かさを実感できるまちづくりの実現を目指さなければならないと考えます。
そのためにも、都市計画マスタープランの見直しに当たっては、市民、企業、ＮＰＯ法人などと行政の力強い連携と協働による新たなまちづくりを展開することが求められていると考えます。
そこで、まちづくりは、住民が主体となり、地域に密着した、創意工夫のもとで方針を定め、計画を実現していくものであると考えますが、今日までの達成度と今後の進め方についてお聞かせください。
次に、中心市街地の活性化についてお伺いします。
これまで都市の政治、経済、文化の中心的な役割を果たしてきた中心市街地では、郊外に大規模な駐車場を兼ね備えた大型集客施設が立地されるなどしたため、空き店舗や駐車場等の低未利用地が急増してきたことから、中心市街地の衰退が大きな問題となっていることは御承知のとおりであります。
このようなことから、まちづくり３法の改正により、本市では、平成20年７月、国より、大分市中心市街地活性化基本計画の認定を受け、平成25年３月を目標に、さまざまな活性化事業の取り組みを進めております。中心市街地の整備事業では、都心の新たな拠点となる複合文化交流施設の建設もいよいよ始まり、複合的な機能と魅力を兼ね備えた施設として整備され、隣接するシンボルロードとの一体化を図ることで、情報文化新都心としての役割を果たすことになります。
商業の活性化においては、昨年３月に閉店した総合スーパー大分サティ跡地利用について、大型商業施設がテナントとして出店する運びとなり、集客力にも展望が開けるのではと、一安心をしていたところですが、２月24日に突然、大分パルコが閉店するとの一報が飛び込み、商業を取り巻く経済環境が依然として厳しい状況にあることを痛感しているところであり、早期の対応を含め、さらなる商業の活性化への取り組みが必要と考えております。
このような中、大分市中心市街地活性化基本計画も、残すところ３年となりましたが、計画に盛り込まれている事業の中には、未着手のものや、必然的に事業継続の見直しなど、多くの課題が残されているのではと思っております。
政権交代による財政支出の見直しや経済の冷え込みと景気の先行き不透明感の中で雇用情勢も厳しく、市民の生活不安が拡大している中、中心市街地の活性化は大変難しいものと思いますが、市民、企業、行政のそれぞれの役割分担のもと、協働して取り組むことが重要であり、連携をさらに強化していく必要があると考えます。
そこで、お伺いしますが、中心市街地活性化基本計画の進捗状況と今後の事業展開についてお聞かせください。
次に、商工農政に関してお尋ねします。
初めに、農業、水産業の振興と後継者対策についてお伺いします。
安全な食の文化を維持、発展させることは、私たち生活者にとって極めて重要なテーマであります。しかしながら、農水産業は自然との共生の中での営みであることから、農業生産者や漁師はもちろん、販売、流通にかかわる人々にとって、後継者の育成や生活の安定性など多くの課題がある中で、まさに厳しい現実にあると言えます。
本市の農業産出額は、平成２年の135億円に対し、平成17年が106億円となり、29億円、マイナス21.5％の減少となっています。また、農業に従事する農家数は、平成２年の8,010戸から、平成17年では5,615戸となり、2,395戸、マイナス29.9％の減少となっています。
また、水産業における本市の状況は、漁獲量で見ると、平成５年には2,756トンあったものが、平成10年には2,087トン、平成18年には1,590トンと年々減少傾向にあります。また、漁業就業戸数では、平成５年の710戸から、平成15年は563戸、平成18年には470戸と減少してきています。
このように、農業や水産業にとっての将来は相当厳しい状況にあり、行政としても、今以上の底入れを行う必要があると考えます。
そこで、お伺いしますが、より競争力と魅力ある農水産業を目指すための施策について、また、後継者などの担い手不足に対する今後の計画について、どのように考えているのでしょうか、お聞かせください。
次に、商工業の活性化についてお伺いします。
新政権による経済政策は、アジアを中心とする市場経済の活性化を目指し、国内においては、「コンクリートから人へ」の政策転換を図りつつ、子ども手当の導入などにより生活消費を促し、内需拡大へ誘導しようとしております。
また、こうした中、政府は、「新成長戦略～輝きのある日本へ～」と題して、６つの戦略を打ち出しました。
特に、環境ビジネスや介護、福祉分野への産業構造の転換を図ることで雇用創出につなげるとしていますが、物づくり産業における国際化の進展によって、国内の基幹産業は、固定費が高くなった日本から電力や土地といった固定費の安い海外へと生産シフトしなければならないという現状をどう打開し、国内における産業の活性化と雇用の創出をどう図っていくかが重要であると考えます。
県内に目を向けてみましても、長引く景気低迷の影響を受けて、中小企業を中心に依然厳しい状況が続いています。大分労働局調査によりますと、県内における有効求人倍率は、ことし１月では0.46倍と低水準にあり、高卒者就職内定率も、昨年11月末現在で72.2％と、昨年比で8.7ポイントのマイナスとなっています。
本市では、平成17年から、産学官による産学交流サロンの事業に取り組み、産学共同研究を推進し、その実績を踏まえ、人的、知的財産を活用した新技術、新産業の育成を目指しています。短期間で成果を出すことは難しいとは思いますが、まさにこういうときこそ、雇用創出を伴う事業や産業を生み出すための事業として、力を注ぐ必要があるのではないかと考えます。
そこで、お伺いしますが、地場の中小企業の活性化をどのように進め、雇用の拡大へつなげようとしているのでしょうか。あわせて、産学官共同による取り組みと成果についてお伺いします。
次に、観光振興計画についてお伺いします。
大分市観光振興計画では、平成28年度までに、年間430万人の観光客を集客目標に掲げています。本市の観光振興計画は、もともと目玉となる観光資源が乏しい中で観光事業を推進するために、食の観光と産業観光を新たに加え、さらには交通アクセスといったさまざまな面まで含め、総合力を生かす中で、集客数向上を目指す戦略だと理解しています。
しかしながら、食の観光の代表である関アジ、サバの水揚げが減少傾向にあり、地場で食せなくなったと聞いていますし、景気の低迷により、都町を中心とした歓楽街の衰退も懸念されます。また、大分空港と本市を結ぶホーバークラフトの運行撤退により、多くの人が不便さを感じています。現在、大分空港への交通アクセスは、公共交通ではバス運行に頼るしかありませんが、定時性に乏しく、時間がかかり過ぎるという弱点があります。
このようなさまざまな影響により、本市を訪れる県外、市外からの人数は減少傾向にあるのではないかと推測いたしますし、ここしばらくはこうした状況が続くのではないかと予想されます。
他都市、町村でも、円高で海外へと観光客が流出し、相当厳しい観光情勢にある中、観光客誘致のための特色ある取り組みを行うなど工夫を凝らしていると聞きますが、大分市も、総合力を生かした観光振興計画だけでは、厳しい観光情勢を乗り切ることは難しいのではないかと考えます。
そこで、今後の観光振興に当たっては、新たな観光資源の発掘なども含めた戦略の見直しも必要ではないかと考えますが、観光振興計画の基本戦略の評価と今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
次に、水道行政のうち、安心、安全の水道供給についてお尋ねします。
今日の厳しい社会経済情勢の中、多くの自治体では、地下水の利用が増大し、一般市民の節水意識もあって、水道需要が伸び悩み、水道会計が厳しい状況にあるとお聞きしています。そうしたことから、どこの自治体も、水の安全、安定供給を維持しつつコスト縮減に取り組み、受水費用の負担をいかに軽減していくかが課題となっており、本市においても、厳しい水道会計の管理コスト低減を図るため、横尾浄水場及び横尾導水ポンプ所の運転管理業務を民間委託に切りかえたところであります。
さて、先月、チリにおいて
マグニチュード8.8という極めて大きな地震が発生し、大きな被害をもたらしました。近年、全世界や全国各地でこのような大規模地震が発生しており、その被害状況がテレビで放映されるたびに、市民の不安は増大しているものと思われます。
大分では、ここ30年の間に東南海・南海地震が発生するのではと言われておりますが、それだけに震災等の大規模な災害への対応を再認識する中で、水道行政として、水を供給する主要施設や配水管等の耐震化、また非常時の危機管理といった、緊急かつ迅速、そして効率的な対応が求められていると考えます。
そこで、災害時における安心、安全な水の供給との視点から、２点についてお伺いします。
１点目、地震発生時においては、道路の寸断やライフラインの機能不全等が懸念されます。水道施設の被害を最小限に抑えるためには、浄水場や管路の耐震化が有効であると考えられますが、水道施設の耐震化についてどのように取り組んでいるのでしょうか。
２点目、災害直後には、一刻も早い被害の状況把握や迅速な応急給水、応急復旧等が重要であると考えられますが、非常時における危機管理体制はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
以上で質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 釘宮市長。
○市長（釘宮磐）（登壇） 新市民クラブを代表しての、36番、荻本正直議員の御質問に対しまして、御答弁を申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長のほうから答弁を申し上げますので、御了承をお願いしたいと思います。
まず、私の基本姿勢に関する３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、政権交代に対する評価と期待についてでございますが、「コンクリートから人へ」を基本理念に掲げた鳩山政権の発足から、早くも半年が経過をしようとしております。
この間、
マニフェストに掲げた項目の実現に向け、さまざまな取り組みを進めておりますが、戦後六十有余年続いてきた我が国の社会経済構造の大転換は一朝一夕にできることではない、そういう中で、まさに産みの苦しみの中にあるというふうに思います。そういう意味では、いましばらく見てまいりたいというふうに思っております。
改革を進める上で、詳細な制度設計につきましては、地方の声をぜひ取り入れながら協議を重ねていただくとともに、その過程を今後明らかにし、方向性をしっかりと見出していただきたい、このように考えておるところであります。
また、国全体が依然として大変厳しい景況感にある中、新年度予算で地方交付税を増額したことや、自動車関連諸税の暫定税率の水準を維持したことについては、一定の評価ができると考えております。
今後はさらに、地域経済浮揚の観点から、少子高齢化対策や雇用の創出などに引き続き取り組んでいただきたいと考えておりますし、我が国全体の経済政策に関しては、一刻も早くしっかりとした成長戦略を示していただきたい、このように考えておるところでございます。
一方、これからの日本の進む方向についてでございますが、国民の価値観が多様化、高度化する中、私は、単に経済指標のみで他国と比較するのではなく、国民が心の豊かさを真に実感でき、健やかで生き生きと暮らせる社会を目指すべきであると考えておりまして、鳩山政権が国民の負託にこたえ、生活者重視の政策を進めることを期待をいたしますとともに、私もできる限りの協力をさせていただきたい、このように考えております。
２点目の、地域主権についてでございますが、国が進める地域主権改革は、自治体の中央依存からの脱却を促し、政策の企画立案から実施に至る過程での自由度を飛躍的に高めるものであります。しかし、その半面、みずからの判断に大きな責任を負うことにもなりますことから、その力量や真価が問われてくることになります。
この改革を実現するためには、国と地方の関係がまずは対等であること、それから、自治体への分権と分財が進むことが前提でございまして、自治体の側もこれらをしっかりと受けとめる体制を整備する必要がある、このように考えております。
私は、市長就任当初から、自主自立の市政運営を行っていくために、市民と行政がパートナーシップを発揮して、ともに力を合わせていくことが重要であるとの考えから、市民協働のまちづくりに取り組んでまいったところであります。このことは、まさに国が今進めようとしている地域主権の受け皿づくりを先取りするものでございまして、これまでの取り組みにより、市民の皆様に「地域のことは地域住民の手で」という意識が着実に根づきつつあると実感をいたしているところでございます。
地域主権の理想とする姿は、基礎自治体において、地域住民が一定の権限や財源を持ち、みずからの意思でまちづくりを行うことができる、市域内における分権が実現された社会であると考えております。このため、地域住民が責任を持って地域の課題解決に取り組むことができる体制づくりが必要であるとの思いから、防災士や健康推進員などの新たな地域のリーダーを育成してまいりました。
私は、市民が主体となった市民協働のまちづくりを継続する中から、地域主権の新たな展望が切り開かれていくものと確信をいたしております。
行政といたしましては、今後ともこれらの活動を積極的に支援をしてまいりますので、市民の皆様には、みずからの手によるまちづくりにこれまで以上に積極的な御参加をいただくことを期待いたしております。
３点目の、
マニフェストの評価と最終年に当たっての決意でございますが、
マニフェスト「
ネクスト大分構想」には、７つの重点施策のもと、88項目、125の事業を掲げ、この３年間、実現を目指し全力を傾注してまいりました。
こうした中、昨年、平成20年度末の進捗状況を、達成済み、順調に推移、取り組み中、着手段階、未着手等の５段階で評価し、中間報告として公表をさせていただきましたが、21年度末の見込みで整理をいたしますと、達成済みが77事業、順調に推移が30事業、取り組み中が16事業、着手段階と未着手等がそれぞれ１事業となっております。達成済みと達成に向けて順調に推移しているものを合わせますと、85.6％となり、これを20年度末と比較いたしますと、事業数で６事業、割合で4.8ポイントの増加となり、全体としては着実に進捗しているものと考えております。
一方、本市を取り巻く社会経済情勢は目まぐるしく変化をしており、
マニフェストに掲げる事業であっても、その時々の状況により軌道修正の必要性が生じたものについては、その都度、背景や市民ニーズ等を検証し、柔軟に対応していくとともに、説明責任を十分に果たし、議員の皆様、市民の皆様の御理解をいただいてまいりたいと考えております。
この
マニフェストは、私の市長２期目における市民の皆様との約束であり、市民総意で策定した大分市総合計画と整合性をとりながらまとめたものでございます。任期の最終年となるこの１年につきましても、その実現に向けて誠心誠意努力をしてまいりたいと思います。
次に、行政改革に関する御質問にお答えいたします。
まず、新たな行政改革についてですが、私は、行政改革を市政運営の柱に据え、平成15年度には行政改革アクションプランを、20年度には行政改革推進プランを策定し、聖域なき改革を断行してまいりました。こうした中で、事務事業の見直しに当たっては、行政評価の取り組みに市民の声を反映させるため、学識経験者などから成る外部行政評価委員会からの御意見、御提言をいただいてきたところでございます。そうした結果、先日公表いたしました財政収支の中期見通しでお示ししたとおり、危惧されていた基金の枯渇という事態は回避することができたところであります。
しかしながら、先行き不透明な社会経済情勢や災害発生など不測の事態への対応などを考慮しますと、本市財政見通しにつきましては、依然として楽観視できない状況にあります。
このような状況を踏まえまして、行政改革推進プランに掲げるすべての項目の完全実施に全力で取り組むとともに、新年度は外部行政評価委員会の組織を拡充し、その審査過程を市民に公開する、いわば大分方式の事業仕分けを新たに実施することといたしております。
市民目線で徹底した事務事業の見直しを行うことによって改善効果額のさらなる上積みを図り、財政基盤をより強固にしながら、この厳しい時代を乗り切ってまいりたいと考えております。
次に、職員の意識改革についてですが、私は、これまで一貫して、みずから率先垂範しながら、職員とのティー・トークなどを通して、個々の職員に対して、市役所は最大のサービス産業であるという認識のもと、市民福祉の向上のため、常に市民目線に立ちながら、法令遵守はもとより、高い倫理観に裏打ちされたコスト意識やチャレンジ精神などの醸成に取り組んでまいったところであります。
また、国や民間企業への職員派遣など研修制度の充実を初め、職員提案制度やアントレプレナーシップ事業などを実施するとともに、事務決裁権限を大幅に委譲しまして、分権型予算制度や部長仕事宣言を導入するなど、職員が主体的に自己の能力を向上させ、みずからの判断と責任において業務を遂行することができる仕組みを構築してまいりました。
さらに、平成19年には、「情熱あふれ、市民に信頼される職員」を目指すべき職員像として掲げる人材育成基本方針を策定し、最近では、職員が主体的に業務の改善運動に取り組み、また、さまざまなボランティア活動にも積極的に参加する中で、職員が変わった、市役所が変わったという声を多くの市民の皆さんからいただいており、私の思いが職員に浸透してきたというふうに実感をいたしているところでございます。
こうした中で、今後とも、法令遵守につきましては、本年４月から施行する公正な職務の執行の確保等に関する条例に基づき、より一層充実強化を図るとともに、「情熱と市民からの信頼」をテーマとする職員の意識改革と人材育成に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、「
地域コミュニティーの再生」事業についての御質問にお答えをいたします。
私はこの７年間、これからのまちづくりは、市民と行政とが信頼関係のあるパートナーとして、ともに汗を流しながら一緒になって地域の課題を解決していくという市民協働のまちづくりの必要性を強く市民の皆さんに呼びかけてまいりました。
こうした思いのもと、平成18年度から取り組んでおります
地域コミュニティー再生事業は、自分たちの地域は自分たちの手でつくり上げていくという協働のプロセスを重視した事業でございます。この４年間の取り組みの中で、地域おこしや「安心・安全のまちづくり」「市民の健康づくり」などさまざまな分野で、地域の活性化や新しい魅力創出につながる事業が実践されており、これらの活動を通じて、住民の自治意識も年々高まりを見せていることを改めて実感をしているところでございます。
今後の事業展開といたしましては、地域住民が一定の権限や財源を持ち、今以上に地域づくりをみずからの意思で進めることのできる市域内における分権の姿を目指してまいりたいと考えておりますが、その受け皿として、地域が責任が持ってそれぞれの課題解決に取り組むことのできる体制づくりが必要となってまいります。
このため新年度は、地域において市民協働の担い手となるリーダーの皆さん方の連携強化を図るべく、合同研修や意見交換等の場を設けることとしており、
地域コミュニティー再生事業のさらなる進展とあわせ、「地域づくりは人づくり」の認識のもと、地域活動の活性化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、仮称大分市誕生100年記念事業についてでありますが、御案内のとおり、本市は平成23年４月１日に旧大分市の市制施行100周年を迎え、また、平成25年３月10日には、現在の大分市が発足して50周年を迎えることとなります。このため、これをどのように祝い、また、記念事業としてどのようなものを行うことがふさわしいのかについて、昨年10月に庁内検討委員会を設置し、現在検討を進めているところでございます。
本市では、この100周年、50周年という大きな節目を、これからの地域主権時代のまちづくりをする契機とするため、これまで本市が培ってきた歴史と伝統の重みをしっかりと受けとめ、市民の皆様と喜びを分かち合うとともに、今後の大分市のあるべき姿を市民と共有する、新たなスタートにふさわしいものにしてまいりたいと考えております。
なお、記念式典を初めとする各種記念事業につきましては、100周年、50周年を一体的な期間としてとらえ、平成23年度から25年度の複合文化交流施設のオープンまでの期間を対象に行いたいと考えており、今後、市民アンケートや市民からの事業提案等を通じて皆様の御意見を伺いながら、市民の英知、発想を結集した計画案を作成してまいります。
次に、「安心・安全のまちづくり」について、自主防災組織の実効性ある組織の充実強化に今後どのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、地域防災力のかなめとなる自主防災組織につきましては、これまでにも結成促進と育成強化に取り組んでまいりました。この取り組みにより、自主防災組織の結成率も95％を超えておりまして、今後は未結成の自治会に対する早期結成の働きかけを継続するとともに、自主防災組織の育成強化に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
この自主防災組織を実効性あるものとするためには、防災リーダーとなる人材の育成が重要でありますことから、本市では平成18年度から防災士養成事業に取り組んでおり、今年度までに550名の防災士が誕生いたしました。さらに、平成19年度からは、防災士の知識と技術の向上を図るとともに、相互の交流を図ることを目的に、全防災士を対象としたフォローアップ研修を実施してまいりました。
その成果として、防災訓練についても増加の傾向にあり、平成20年度には165の自治会により実施されたものが、平成21年度には、21年度の２月末時点で既に213の自治会において防災訓練が実施されております。
今後は、全自主防災組織への防災士の早期配置に取り組むとともに、防災士フォローアップ研修の充実や自主防災組織活動事業費補助金の活用など、育成強化に引き続き取り組みながら、実効性ある自主防災組織の充実強化に努めてまいります。
次に、福祉行政についての御質問にお答えをいたします。
幼保連携施設の整備についてのお尋ねでございますが、幼保連携施設としての認定こども園制度は、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子供の教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることにかんがみ、地域における創意工夫を生かしつつ、小学校就学前における教育及び保育、保護者に対する子育て支援を総合的に提供することを目的として平成18年10月にスタートした制度であり、国の指針に基づいて各都道府県が条例を定め、認定する仕組みになっております。
このような中、本市におきましても、待機児童の解消が図られることなどから、平成22年度に、安心こども基金を活用し、認可保育園と認可幼稚園から成る幼保連携型の認定こども園を整備する民間事業者に対して助成を行うほか、幼保連携を図る仮称のつはるこども園の建設に着手し、平成23年４月の開設を目指しているところでございます。
今後、幼保連携施設の整備につきましては、地域の実情も勘案する中で、特に国の動向を見守りつつ、県及び教育委員会とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、環境行政に係る２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、地球温暖化対策についてでございますが、そのうち、国が示すＣＯ225％削減の目標数値についての御質問についてですが、国においては、気候変動枠組み条約締約国のすべての主要排出国における、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減する目標を掲げているところでございます。
このような中、国のエネルギーを起源とするＣＯ2の排出量の現状は、産業部門では減少しているものの、家庭、業務、運輸の部門ではともに増加をいたしております。
本市でも、全国的な傾向と同様、1990年度に比べ、2004年度時点で、産業部門では５％削減されているものの、家庭と業務の民生部門では27％増加、運輸部門では22％増加している状況でありますことから、国の掲げた25％の削減目標は極めて高いものであると認識をいたしております。
しかしながら、高い技術開発力、経験等を持つ我が国でございます。削減目標を達成するために、これらのものを総動員し、国、地方自治体、国民、企業等が一体となって取り組む必要があると考えております。
次に、家庭からの排出削減が重要であることについての見解でございますが、国においては、地球温暖化対策をより総合的、計画的に推進することを目的として、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の最終決定を行ったところでございます。
このような中、温室効果ガス排出量25％削減に向けた国民運動としての取り組みを目指したチャレンジ25キャンペーンが本年１月から新たに展開されているところでございます。
この運動は、家庭やオフィスで実践できる具体的な行動として、エコな生活スタイル、省エネ製品、自然エネルギー、ビルや住宅のエコ化を選択することに加え、ＣＯ2削減につながる取り組みや商品の応援と地域で取り組む温暖化防止活動への参加の６つのチャレンジを、個人や企業、団体それぞれが推進することで、温室効果ガスを削減しようとするものであり、本市は既に、地球温暖化対策おおいた市民会議を母体として、市民、事業者と市が協働して推進している地球環境保全の取り組みと軌を一にするものと考えております。
このようなことから、本市といたしましては、この地球環境保全の取り組みをさらに引き続き積極的に推進してまいる所存でございます。
２点目の、今後のごみ減量化と資源ごみのリサイクル率向上のための取り組みについてでございますが、循環型社会の構築を目指す本市では、福宗環境センターリサイクルプラザの稼働にあわせ、ごみの分別を12分別へと拡大し、ごみの減量化と再資源化を同時に図っているところでございます。
このような中、家庭から排出される燃やせるごみの約７割を占める生ごみの減量化が最重要課題となっており、生ごみ処理機器の貸与や購入費補助、段ボールコンポストの支給などによるさまざまな施策、事業を推進しているところでございます。また、現在焼却されている廃食用油の再資源化を図るため、新年度からモデル地区において廃食用油を有価物として回収することといたしており、回収量や品質を検証する中で、実施区域の拡大に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、このような施策、事業を着実に推進していくとともに、特にプラスチック等の資源ごみにつきましては、限りある資源を有効に利活用するため、「分ければ資源、まぜればごみ」を合い言葉に、市民の皆さんの御協力をいただきながら、さらなるリサイクル率向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市の都市計画マスタープランについてでございますが、現プランは、平成32年を目標年次とし、中間年次の平成22年を迎える中、全体としては順調な進捗が図られていると総括をいたしております。
具体的には、都市づくりに関する基本方針のうち、まず、土地利用では、コンパクトな都市づくりを目指すための、市街化調整区域における新たな住宅団地開発の制限、都市環境・景観形成では、大分市景観計画の策定、また、自然環境の保全・整備では、大分市緑の基本計画の見直しなどが終了し、実行段階に移行しております。また、事業別に見ますと、市街地整備では、組合施行を含む９地区の土地区画整理事業のうち、大分駅南や横尾を除く７地区で事業が完了、交通施設整備では、おおむね10年以内に整備もしくは事業化を目標とする幹線道路22路線のうち、駄ノ原細線、いわゆる国道197号の王ノ瀬－久原間など３路線が完了し、現在、19路線で整備が進められております。
こうした中、本年度よりこのプランの見直し作業を進めておりますが、見直しに当たり、昨年９月より市内13カ所で、県、市合同での意見拝聴会やパブリックコメントを実施し、多くの市民の皆様よりさまざまな意見をいただいているところであり、今後はこれらの意見を整理検討し、可能な限り素案づくりに反映させることとしております。
さらに、その素案につきましては、市内13カ所に加え、商工会議所など各種団体への説明会も実施をし、広く市民の意見を聞きながら、平成22年度中には成案として取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地活性化基本計画についてでございますが、この計画では、公共32、民間27の57事業が掲げられており、そのうち、新大分第６ビルリノベーション事業などの２つの民間事業が完了し、また、おおいた夢色音楽プロジェクトなど43事業が実施中、未着手は12となっております。
これらの事業のうち、継続的な事業となる空き店舗対策につきましては33店舗が誘致され、また、イベント開催につきましては、大分まちなか倶楽部を中心に今年度はこれまでに146回開催されるなど、積極的な取り組みが展開をされております。こうした取り組みにより、これまで減少傾向にあった歩行者通行量が増加傾向に転じるなど、まちのにぎわいの創出に一定の効果は見られるものの、個店の売り上げを向上させるまでには至っておらず、大分パルコの撤退などにも見られますように、本市の中心市街地における商業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況となっております。
このような中、新年度、新たな取り組みとして、商店街ごとに活性化計画が作成されることとなっており、商店街や個店それぞれに魅力アップを図る中で、販売額の増額を目指すことといたしております。
今後とも、大分商工会議所、商店街、大分まちなか倶楽部と緊密な連携のもと、基本計画に掲げられた事業の着実な進捗を図るとともに、大分パルコの撤退など、新たに生じる課題にも積極的に対応しながら、計画の目標数値である小売業年間商品販売額、歩行者通行量、まちなか滞留時間の３つを達成すべく、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、商工農政行政についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、農水産業の振興についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市の農水産業は、就業者の高齢化、後継者不足など多くの課題を抱え、今後の農水産業の振興や活力ある地域づくりを進めていく上で、担い手の育成確保は極めて重要であると考えております。
こうした中、農水産業の振興策として、圃場や農道、漁港などの生産基盤の整備、ハウスなどの栽培施設の拡充や省力化機械の導入への支援、及び水産資源確保のための人工漁礁の設置や種苗放流への支援などを行っております。さらに、食品関連企業や産学官の連携による、地元産品を利用した付加価値の高い加工品の開発支援や、学校給食における地元農水産物の利用促進にも取り組んでいるところでございます。
担い手対策といたしましては、地域農業の維持発展を担う集落営農組織の育成を初め、新規就農者や後継者育成などに対するリース農園の整備、地産地消に取り組む女性農業者や高齢農業者への支援などに加え、新たな担い手として期待されている企業による農業参入相談も活発化するなど、地域の特性に応じた、多様な担い手の育成確保に努めております。また、本年２月には、大分市担い手育成総合支援協議会と本市が共催で、新たな担い手の確保に向けた取り組みとして「農」ある暮らしフォーラムを開催をいたしましたところ、大変多くの方々に参加をいただき、農業への関心の高さを改めて認識したところでございます。
さらに、水産業におきましては、青年部や女性部組織の活動支援や、定年後の漁業への就労も視野に入れた後継者対策も行っているところでございます。
今後とも、事業の優先度、事業効果等を総合的に判断する中、農業振興基本計画及び水産基本計画に基づき、担い手の育成確保や生産振興を図り、競争力と信頼ある産地づくりに向けて、魅力ある持続可能な農水産業となるよう事業を推進してまいりたいと考えております。
次に２点目の、商工業の活性化についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、地場の中小企業の活性化と雇用の拡大についてでございますが、本市事業者の９割が小規模事業者であることからも、中小企業の活性化は本市経済の成長の基礎であると認識をいたしており、経済を活性化し、雇用を拡大していくためには、企業立地の推進はもとより、本市産業の中核をなす地場中小企業の振興を図ることが重要であると考えております。
そのためには、経営力、技術力の向上、創業への支援、さらには開業や新たな設備投資を支える中小企業向け融資など、総合的な支援策が必要であるととらえておりますことから、企業の競争力を強化するため大分市産業活性化プラザを設置し、企業の人材育成や技術支援、創業支援等に取り組み、中小企業の技術力の向上と経営体質の強化を支援しているところでございます。また、中小企業の経営安定に向けた取り組みとして、今後の資金需要にこたえるための中小企業緊急支援融資制度を新年度も継続するとともに、さらなる預託金の増額と協調倍率の引き上げによりまして、資金需要に切れ目なく対応できるよう、融資枠を220億円へと拡大したところでもございます。
このような取り組みに加え、大分市商工業振興計画に掲げられた施策を着実に推進することにより、地場中小企業の活性化に努めるとともに、企業立地の促進による新規雇用の創出を初め、中小企業の雇用の確保、創出を図ってまいりたいと考えております。
次に、産学官共同による取り組みと成果についてでございますが、本市では、産学官連携事業として、平成17年度から大分市産学交流サロン事業を開始をいたしました。この事業は、産学官の関係者が集い、企業の現状の課題や業務改善方法等を気軽に話し合う交流の場を提供するものでございます。
これまでに、大分市及び別府市の大学、高専の学校関係者を初め、大分県産業科学技術センターなどの研究者及び専門家、また、市内外から多くの企業の御参加をいただき、19回にわたり開催をする中、延べ約800名の参加者を数えたところでございます。この参加者につきましても、従来は大学関係者と商工分野の中小企業者が中心でございましたが、新たに農林水産業者も対象としたところであり、今後、農商工連携を視野に入れた取り組みも進めてまいりたいと考えております。
その成果といたしましては、土木建築資材について、企業と大学の共同研究により新しい商品が開発されたところであり、また、参加企業の幅も広がってきておりますことから、サロンが産学官交流の場として確実に成長しつつあると感じております。
こうしたことから、今後とも企画内容の充実を図りながら、このサロンが企業の課題解決の場となり、さらに新商品の開発や新たな技術の取り組みの場となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に３点目の、観光振興計画についてのお尋ねでございますが、この計画は、魅力ある観光振興を具体化するために平成20年３月に策定し、３つの重点戦略――高崎山エリアのにぎわい、食観光の推進、産業観光の開発を機軸に７つの基本戦略を掲げ、観光による地域経済の活性化と、市民が住むことに誇りを持つまちづくりを推進するものであります。
基本戦略の評価についてでございますが、景気の低迷の中で、国民が旅行を手控える傾向にあるなど、計画に掲げた数値目標の達成は厳しい状況にありますが、計画は長期的な視点に立ち策定したもので、逆風にあっても、現行基本戦略と具体的施策を実行、推進することが肝要であると考えており、首都圏からの体感モニターツアー、観光協会と連携した福岡、熊本、愛媛の旅行エージェント等への営業活動、韓国釜山での誘致活動、別大マラソンと連動した食イベントや高崎山エリアのにぎわいに向けた取り組み等を着実に実施してきたところでございます。
その中で、新年度は、これまでのように出発地の旅行社が企画する単なる観光地めぐりではなく、旅行目的地側において、今話題の勝海舟や坂本龍馬が通った肥後街道などの、地元の人が大切にし誇りに思える地域独自の歴史、文化、食、景観等を観光資源として商品化し、本市の隠れた魅力、すばらしさを全国に情報発信する着地型観光に新たに着手することとしており、これらの取り組みを通じて、計画推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、水道行政に関する御質問にお答えいたします。
まず、水道施設の耐震化の取り組みについてでありますが、水道施設は、平常時の安定給水はもとより、非常時においても市民生活に支障の生じることのないよう、常に高い安全性を確保することが求められておりますことから、浄水場や管路など、施設の耐震化は、極めて重要な課題と受けとめております。
このようなことから、浄水場や配水池など、基幹施設につきましては、耐震診断を計画的に実施し、必要に応じて補強対策を講じてまいりました。また、管路につきましては、軟弱地盤や埋立地など耐震性を必要とする箇所ではこれまでも耐震型の管種を使用してまいりましたが、平成18年度からは、耐震性をさらに向上させるため、布設する配水管はすべて耐震型とするなど、地震による被害を最小限にとどめるための対策に意を用いてきたところであります。
引き続き、国の指針に沿って施設の耐震化やバックアップ機能の充実に努め、信頼性の高い水道施設の整備促進を図ってまいります。
次に、非常時における危機管理体制についてでありますが、水道局では、地震や台風等によって災害が発生した場合、全職員による統一した組織的かつ迅速な初動態勢を確立し、一刻も早い平常給水への復旧を図り、市民の飲料水を確保することを目的に、独自に災害対策マニュアルを作成いたしております。災害時には、このマニュアルに沿って迅速に災害対策本部を設置し、水道局の総力を挙げて緊急事態への対応に当たることにいたしておりますが、より実効性を高めるため、毎年度、応急給水や応急復旧工事など各種の実践的な訓練を実施し、緊急時に備えているところでございます。
また、日本水道協会加盟の県内各都市及び九州各県庁所在都市との間で相互の応援体制を提携するとともに、大分市管工事協同組合と応急復旧工事等に関する協定を締結するなど、関係団体との連携強化も図っているところであります。
今後とも、市民のライフラインとしての水道の役割を果たすべく、平常時はもとより、災害等の非常時におきましても安定した水の供給ができるよう、危機管理体制の充実に一層努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 足立教育長。
○教育長（足立一馬）（登壇） 教育行政についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、学習指導要領の改訂に伴い、今後の小中一貫教育をどのように推進していくのかについてでございますが、今回の改訂は、「生きる力をはぐくむ」という基本理念を継承しつつ、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視すること、道徳教育や体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成することを基本的な考え方としております。
本市といたしましては、義務教育９年間を見通した系統的な教育を行う小中一貫教育が、知、徳、体の調和のとれた育成を図る上で有効な手段であると考え、平成16年度からいち早く取り組んできたところでございます。その結果、発達の段階に応じたきめ細かな指導、基礎的、基本的な内容の確実な習得を図るための繰り返し学習や反復指導等を行うことがより可能となり、確かな学力の定着、向上に大きな成果が得られているところでございます。
また、行事や体育等において交流を深めることにより、学校生活を一層豊かにするとともに、思いやりの心や体力づくりの意欲もはぐくまれているところでございます。
今後とも、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、子供たちにとってよりよい教育環境の創造を目指し、平成23年度には、全市において小中一貫教育を展開してまいりたいと考えているところでございます。
次に、公共スポーツ施設の充実についてでございますが、スポーツ施設の整備充実は、市民の運動、スポーツ活動にとって不可欠なものでありますことから、市営の施設としては、南大分スポーツパーク、温水プール、陸上競技場や舞鶴球場、駄原テニスコート、西部スポーツ交流ひろばなどを整備しております。
このような施設は、年間を通し、競技別大会やスポーツ少年団大会など多くの市民が利用しておりますが、昨年７月に実施した運動・スポーツに関する市民意識調査によりますと、地域で身近に利用できるスポーツ施設の整備や自然を生かしたスポーツ活動の場の整備など、市民がより身近に運動、スポーツが行える場の整備が求められているところであります。
こうした市民のスポーツ施設の整備に対するニーズを踏まえ、本市といたしましては、既存の運動、スポーツ施設の計画的な整備充実を図るとともに、学校体育施設がより有効的に活用できるよう、幅広く検討してまいりたいと考えております。
また、厳しい財政状況ではございますが、大分市スポーツ振興基本計画に基づき、地域バランスを考慮した新たなスポーツ施設や総合運動公園の整備などにつきましても、今後検討してまいりたいと思います。
次に、総合型地域スポーツクラブの全市展開についてでございますが、本市では、平成15年の大分市スポーツ振興審議会答申「大分市における総合型地域スポーツクラブ展開の基本構想について」に基づきまして、平成22年度からの全市展開に向け、平成19年度末までに５つのモデルクラブを設立し、検証を行ってきたところでございます。検証する中で、クラブ運営の核となる人材の発掘、自主財源の確保、施設の問題、さらには地域の協力など、解決しなければならない課題も明らかになってまいりました。
こうした検証結果を踏まえ、本年度策定の大分市スポーツ振興基本計画では、総合型地域スポーツクラブの全市展開に向けた具体的な取り組みとして、市内全校区、地区における設立準備委員会あるいは検討委員会の設置に努め、さらには、各校区、地区の実情に応じて近隣校区、地区と共同で設立することも視野に入れ、取り組むこととしております。
なお、その設立に当たりましては、校区、地区体育協会、自治会や公民館を初め、既存スポーツ団体、学校等との連携協力関係が必要不可欠でありますことから、こうした条件が整った校区、地区から順次設立準備を進め、全市展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
平成22年度の見通しといたしましては、新たに大在、明治、明野地区、西の台校区の４つの地域が設立に向け準備を進めているところでございます。
以上でございます。
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○議長（仲道俊寿） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす16日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時39分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成22年３月15日
大分市議会 議 長 仲 道 俊 寿
署名議員 大久保 八 太
署名議員 小 嶋 秀 行...